建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 326億5400万
- 2023年3月31日 -0.74%
- 324億1100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)固定資産の減損会計2023/06/28 14:00
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券の時価変動 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 14:00 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/28 14:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 2百万円 - #4 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※4 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2023/06/28 14:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 135百万円 234百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 8百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/28 14:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 200百万円 185百万円 機械装置及び運搬具 4百万円 2百万円
- #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/28 14:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 東京建物㈱ 552,000 552,000 (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 有 891 1,012
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、2022年6月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去1年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 OKIの100%子会社であるOKIクロステック㈱と業務提携を行っております。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/28 14:00
1980年4月 株式会社富士銀行入行 2010年4月 同行常務執行役員 2012年3月 東京建物株式会社常務取締役 2013年3月 株式会社みずほコーポレート銀行理事 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役である周藤晴子氏は、株式会社JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長を兼任しております。なお、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。2023/06/28 14:00
社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)常務執行役員、東京建物株式会社常務取締役及び芙蓉オートリース株式会社社外監査役等を歴任し、ファーストコーポレーション株式会社社外取締役及び株式会社中村屋社外取締役を兼任しております。当社と芙蓉オートリース株式会社、ファーストコーポレーション株式会社及び株式会社中村屋との間には、記載すべき利害関係はありません。また、当社と株式会社みずほ銀行との間には借入取引及び営業取引が、当社と東京建物株式会社及び芙蓉オートリース株式会社との間には営業取引があります。また、株式会社みずほ銀行は当社株式1,253千株、東京建物株式会社は当社株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式1千株をそれぞれ所有しております。
社外監査役である梅本武文氏は、損害保険ジャパン株式会社の常務執行役員等を歴任し、現在は公益財団法人SOMPO美術財団専務理事を兼任しております。当社と公益財団法人SOMPO美術財団との間には記載すべき利害関係はありません。当社と損害保険ジャパン株式会社との間には資金借入などの取引があります。また、損害保険ジャパン株式会社は当社株式2,045千株を所有しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023/06/28 14:00
②不動産事業貨物回転率= (当期中入庫高+当期中出庫高)×1/2 (%) 月末保管残高年間合計
グループの2023年3月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。
営業能力は(所有面積+賃借面積)からなっております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- a.有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 14:00
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
b.無形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 14:00
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)