建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 324億1100万
- 2024年3月31日 +27.7%
- 413億8800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)固定資産の減損会計2024/06/26 15:30
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券の時価変動 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 15:30 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2024/06/26 15:30
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 3百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 -百万円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2024/06/26 15:30
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 17百万円 38百万円 - #5 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※4 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2024/06/26 15:30
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 234百万円 432百万円 機械装置及び運搬具 8百万円 42百万円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/26 15:30
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 185百万円 2,534百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 2024/06/26 15:30
- #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/26 15:30
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,543 846 東京建物㈱ 552,000 552,000 (保有目的)当社物流事業の取引関係維持、持続的成長のため(定量的な保有効果)(注)1 有 1,452 891
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、2023年6月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去1年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 OKIの100%子会社であるOKIクロステック㈱と業務提携を行っております。 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/26 15:30
1981年4月 安田生命保険相互会社入社 2023年4月 明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長 2024年3月 東京建物不動産販売株式会社社外取締役(現任) 2024年3月 学校法人安田学園教育会理事長(現任) - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。社外取締役5名及び社外監査役2名と当社との間には、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。2024/06/26 15:30
社外取締役である井福正博氏は、明治安田生命保険相互会社取締役、明治安田損害保険株式会社代表取締役会長及び明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在は東京建物不動産販売株式会社社外取締役及び学校法人安田学園教育会理事長を兼任しております。当社と東京建物不動産販売株式会社及び学校法人安田学園教育会との間には記載すべき利害関係はありません。また、当社と明治安田生命保険相互会社との間には資金借入などの取引があります。また、明治安田生命保険相互会社は当社株式1,604千株、学校法人安田学園教育会は当社株式265千株をそれぞれ所有しております。
社外取締役である曽禰寛純氏は、アズビル株式会社取締役会長、取締役会議長及びみずほリース株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社とアズビル株式会社及びみずほリース株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2024/06/26 15:30
②不動産事業貨物回転率= (当期中入庫高+当期中出庫高)×1/2 (%) 月末保管残高年間合計
グループの2024年3月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。
営業能力は(所有面積+賃借面積)からなっております。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- a.有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 15:30
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
b.無形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/26 15:30
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)