- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円、のれんの償却額△407百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,649百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,383百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
2026/06/19 13:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,213百万円、のれんの償却額△432百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,441百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,735百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,580百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 13:03 - #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社、非連結子会社4社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/19 13:03- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/06/19 13:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法によっております。償却期間については、㈱シンヨウ・ロジは5年、㈱ショクカイは15年、㈱ヤマタネドキュメントマネジメント及び㈱キョクトウは10年、㈱農産ベストパートナー及び㈱しん力は10年と子会社ごとに決定しております。2026/06/19 13:03 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 13:03- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。
2026/06/19 13:03- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報関連 | 123 |
| 不動産関連 | 30 |
| 全社(共通) | 73 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社農産ベストパートナー他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,744 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,715 | 百万円 |
| のれん | 519 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,207 | 百万円 |
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.78 | % | - | % |
| のれん償却額 | 2.99 | % | - | % |
| 固定資産未実現 | △5.68 | % | - | % |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのDX支援を通じ、各カンパニーとの連携強化とシステム課題解決ノウハウの積み上げを両輪で進め、新たなサービスの開発に邁進してまいります。あわせて、2025年より取り組んでいる既存顧客への機器販売サービスと地方におけるサービス提供を拡充するなど、収益力強化と顧客開拓を推進してまいります。
(不動産関連事業)
不動産業界におきましては、人件費や資材価格の高騰を背景に建築コストの上昇が続いており、新築物件の価格は引き続き高値圏で推移しています。また、金融政策の転換に伴う金利上昇が本格化しており、住宅ローン動向や不動産投資市場への影響をより一層注視する必要があります。賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市での大規模開発による大量供給が続くものの、企業のオフィス回帰や拡張移転の需要は堅調です。しかしながら、最新設備や環境配慮型(ESG)物件にニーズが集中する一方で、築古物件では空室が目立つなど、物件の競争力に応じた二極化が一段と進むと見込まれます。
2026/06/19 13:03- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、自己資本比率は35.8%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。
当連結会計年度は、中期経営計画に基づく成長戦略として、借入や政策保有株式の売却等により資金を調達し、バリューチェーン拡大に向けたM&Aや各事業での設備投資を実施した結果、資産及び負債は増加し、のれんや減価償却費の負担は増加したものの、新たに連結会計の対象となった連結子会社の業績寄与や既存事業の好調により、EBITDA等キャッシュベースの収益力は大きく向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考えております。
2026/06/19 13:03- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/19 13:03- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法によっております。償却期間については、㈱シンヨウ・ロジは5年、㈱ショクカイは15年、㈱ヤマタネドキュメントマネジメント及び㈱キョクトウは10年、㈱農産ベストパートナー及び㈱しん力は10年と子会社ごとに決定しております。
2026/06/19 13:03- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減損損失 | ― | 439 |
| 有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く) | 108,693 | 106,525 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法の概要
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
