ヤマタネ(9305)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流関連の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 27億7500万
- 2013年6月30日 -75.46%
- 6億8100万
- 2013年9月30日 +94.86%
- 13億2700万
- 2013年12月31日 +56.59%
- 20億7800万
- 2014年3月31日 +35.32%
- 28億1200万
- 2014年6月30日 -73.76%
- 7億3800万
- 2014年9月30日 +103.39%
- 15億100万
- 2014年12月31日 +50.97%
- 22億6600万
- 2015年3月31日 +31.6%
- 29億8200万
- 2015年6月30日 -72.84%
- 8億1000万
- 2015年9月30日 +100.62%
- 16億2500万
- 2015年12月31日 +47.2%
- 23億9200万
- 2016年3月31日 +29.81%
- 31億500万
- 2016年6月30日 -73.3%
- 8億2900万
- 2016年9月30日 +98.43%
- 16億4500万
- 2016年12月31日 +47.05%
- 24億1900万
- 2017年3月31日 +29.89%
- 31億4200万
- 2017年6月30日 -76.58%
- 7億3600万
- 2017年9月30日 +110.46%
- 15億4900万
- 2017年12月31日 +53.52%
- 23億7800万
- 2018年3月31日 +27.63%
- 30億3500万
- 2018年6月30日 -76.14%
- 7億2400万
- 2018年9月30日 +104.56%
- 14億8100万
- 2018年12月31日 +50.98%
- 22億3600万
- 2019年3月31日 +28.35%
- 28億7000万
- 2019年6月30日 -75.26%
- 7億1000万
- 2019年9月30日 +92.82%
- 13億6900万
- 2019年12月31日 +34.7%
- 18億4400万
- 2020年3月31日 +20.34%
- 22億1900万
- 2020年6月30日 -78.5%
- 4億7700万
- 2020年9月30日 +131.87%
- 11億600万
- 2020年12月31日 +66.82%
- 18億4500万
- 2021年3月31日 +32.47%
- 24億4400万
- 2021年6月30日 -77.78%
- 5億4300万
- 2021年9月30日 +108.1%
- 11億3000万
- 2021年12月31日 +56.28%
- 17億6600万
- 2022年3月31日 +33.64%
- 23億6000万
- 2022年6月30日 -71.78%
- 6億6600万
- 2022年9月30日 +109.31%
- 13億9400万
- 2022年12月31日 +47.7%
- 20億5900万
- 2023年3月31日 +21.13%
- 24億9400万
- 2023年6月30日 -75.38%
- 6億1400万
- 2023年9月30日 +95.11%
- 11億9800万
- 2023年12月31日 +48.33%
- 17億7700万
- 2024年3月31日 +29.54%
- 23億200万
- 2024年9月30日 -63.12%
- 8億4900万
- 2025年3月31日 +91.4%
- 16億2500万
- 2025年9月30日 -34.15%
- 10億7000万
- 2026年3月31日 +121.4%
- 23億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/19 13:03
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2026/06/19 13:03
物流関連における照明設備関係(建物及び構築物)等であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 2026/06/19 13:03
- #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 13:03
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 物流関連 720 食品関連 141
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。2026/06/19 13:03
(物流関連事業)
物流業界におきましては、国内貨物輸送では建設関連貨物の低迷が続くものの、個人消費の回復による消費関連貨物の堅調な推移や生産関連貨物の持ち直しが期待され、総輸送量のマイナス幅は改善する見通しです。また、国際貨物輸送におきましても、関税政策や円安是正による輸出への逆風が懸念される一方、生産拠点の国内回帰等による輸入の増加や、AI需要に牽引される航空貨物の好調などにより、総じて持ち直しの動きが見込まれます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、為替や金利の変動による影響が一部で見られるなど企業収益には改善の足踏みが見られ、海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続、さらには地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。2026/06/19 13:03
このような状況下におきまして、当連結会計年度の経営成績は、物流関連事業において一部荷主の失注の影響があったものの、海外引越の取扱い増加や、倉庫事業での外注コスト等の価格転嫁の進展、物流不動産物件の一部流動化の開始に加え、2025年7月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、食品関連事業におきましても、コメ販売でのコメ不足による販売単価の大きな上昇や適宜適切な価格転嫁の進展、2025年8月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績へ寄与したこと等により増収増益となりました。
この結果、売上高は886億74百万円(前期比9.6%増)となりました。営業利益は、58億64百万円(同55.1%増)となりました。経常利益は54億81百万円(同50.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円(同77.8%増)となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上、利益面ともに全ての項目で上回っております。