ヤマタネ(9305)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 14億3000万
- 2014年3月31日 +3.22%
- 14億7600万
- 2015年3月31日 +13.01%
- 16億6800万
- 2016年3月31日 +12.65%
- 18億7900万
- 2017年3月31日 -10.54%
- 16億8100万
- 2018年3月31日 -9.99%
- 15億1300万
- 2019年3月31日 +70.06%
- 25億7300万
- 2020年3月31日 -55.03%
- 11億5700万
- 2021年3月31日 +19.53%
- 13億8300万
- 2022年3月31日 +18.94%
- 16億4500万
- 2023年3月31日 +23.83%
- 20億3700万
- 2024年3月31日 +1.03%
- 20億5800万
- 2025年3月31日 -7.29%
- 19億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/20 16:40
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/20 16:40
当社グループは、当社及び当社の連結子会社6社、非連結子会社1社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 企業結合の目的2025/06/20 16:40
山種不動産は、当社がその発行済株式の74.43%を保有する連結子会社であります。同社は高稼働率の賃貸用不動産を保有し、不動産賃貸業務を中心とした不動産関連事業とグループ全体の不動産管理業務を行ってまいりました。今般、これらの不動産事業を親会社である当社に集約することで効率的な一体運営を行い、更には中長期的なCRE戦略の推進により企業価値の向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
2.実施する会計処理の概要 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 16:40
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 情報関連 115 不動産関連 28 全社(共通) 67
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産業界におきましては、建築コストが抑制される機運はなく、新築物件の価格高止まりが継続する可能性が高いとされています。また、金利変動のリスクが高まっており、動向を注視する必要があります。また、緩やかな景気回復を前提に、賃貸オフィスビル市場の需要は堅調に推移すると見込まれます。今後、国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が見込まれるものの、事務所移転や拡大の需要もあることから、賃料は底堅く推移するものと予想されます。2025/06/20 16:40
このような状況下で、不動産関連におきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率の維持を図ってまいります。さらにグループ全体の企業価値の向上を目指し、資産の有効活用、流動化等のCRE戦略の高度化を進めてまいります。また、越中島開発計画においても、着実に計画を推進してまいります。
日本の農業は、高齢化による生産者の減少、資材や農機具の高騰、異常気象など様々な課題を抱えています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は17億52百万円(前期比1.0%増)となり、営業利益は46百万円(同57.3%減)となりました。2025/06/20 16:40
(不動産関連事業)
売上高は46億55百万円(前期比10.0%増)となり、営業利益は19億8百万円(同7.3%減)となりました。