ヤマタネ（9305）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産関連の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。

2026/06/19 13:03

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社、非連結子会社4社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
情報関連	123
不動産関連	30
全社(共通)	73

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのDX支援を通じ、各カンパニーとの連携強化とシステム課題解決ノウハウの積み上げを両輪で進め、新たなサービスの開発に邁進してまいります。あわせて、2025年より取り組んでいる既存顧客への機器販売サービスと地方におけるサービス提供を拡充するなど、収益力強化と顧客開拓を推進してまいります。
(不動産関連事業)
不動産業界におきましては、人件費や資材価格の高騰を背景に建築コストの上昇が続いており、新築物件の価格は引き続き高値圏で推移しています。また、金融政策の転換に伴う金利上昇が本格化しており、住宅ローン動向や不動産投資市場への影響をより一層注視する必要があります。賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市での大規模開発による大量供給が続くものの、企業のオフィス回帰や拡張移転の需要は堅調です。しかしながら、最新設備や環境配慮型(ESG)物件にニーズが集中する一方で、築古物件では空室が目立つなど、物件の競争力に応じた二極化が一段と進むと見込まれます。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は17億6百万円(前期比2.6%減)となり、営業利益は68百万円(同46.9%増)となりました。
(不動産関連事業)
売上高は46億4百万円(前期比1.1%減)となり、営業利益は20億43百万円(同7.0%増)となりました。

2026/06/19 13:03