(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	43,176	88,674
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(百万円)	3,846	7,956

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

物流関連

倉庫業………………	寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。
(関係会社)当社及び㈱ショクカイ、㈱農産ベストパートナー及び㈱しん力
情報関連	コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)上記以外に非連結子会社4社があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	2,622	百万円
営業利益	282	百万円
経常利益	282	百万円
税金等調整前当期純利益	214	百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	107	百万円
1株当たり当期純利益	4.97	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定し、被取得企業の2025年1月1日から2025年7月31日における損益計算書を元に算出した営業収益と損益情報に、のれんの償却を見込んだ金額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食品関連	141
情報関連	123
不動産関連	30

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況下で、食品カンパニーにおきましては、コメ販売事業では、販売において、安定供給を目的とした計画的な販売に努めるとともに、新規顧客の開拓に注力してまいります。仕入においては「産地の続くを支える」を掲げ、当社の持つ強みである産地との信頼関係を基に事業パートナー企業との協働体制を更に強化し、産地が抱える全ての課題解決を推進し、グループ内生産法人においては儲かる農業モデルの実現を進めます。その上で、産地との関係強化と農業の活性化を図るとともに関連する圃場面積を拡大し、安定した供給体制の構築を推進いたします。加工食品卸売事業では、給食事業得意先の業態変化への対応、デリカ事業の一層の成長とビジネスモデルの確立、商品ブランドの再構築と育成等の戦略を掲げ、事業を推進してまいります。また、物流カンパニーとの協働で直接貿易による仕入体制の確立も進め、仕入コストの削減にも取り組んでまいります。あわせて、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の事業戦略であるバリューチェーン拡大に向けて、2025年に子会社化した農産ベストパートナーに加え、2026年に子会社化を予定する株式会社アジテック・ファインフーズ(食品製造・販売事業)、株式会社コメプロ(旧:株式会社穂海耕研、農業経営コンサルティング事業)とのシナジー創出を加速させ、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
(情報関連事業)
情報サービス業界におきましては、DX推進は継続的な経営課題であり、クラウドサービスの更なる拡大、AI活用推進、セキュリティ対策の強化等、大企業を中心に投資が加速すると見込まれます。一方で、需要の増加に伴い、IT人財不足もさらに深刻化すると見込まれます。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は562億82百万円(前期比13.5%増)となり、営業利益は40億27百万円(同71.3%増)となりました。
(情報関連事業)
売上高は17億6百万円(前期比2.6%減)となり、営業利益は68百万円(同46.9%増)となりました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃貸等不動産	営業収益	3,741	3,961
	営業費用	1,949	1,881
	営業利益	1,792	2,080
	その他(△は損失)	△1	△62
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	営業収益	2,574	2,146
	営業費用	1,697	1,340
	営業利益	877	806

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損及び中途解約金であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産売却損及び固定資産除却損、解体費用であります。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益	314	百万円	457	百万円
仕入高	9,076	〃	8,047	〃

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