当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

今後を展望いたしますと、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響と物価上昇に伴う実質所得低下の影響による個人消費や住宅投資の減少から景気は一時的に減速傾向となるものの、その後は緩やかな回復基調に転じるものと見込まれます。しかしながら、今後の日本経済の回復のペースや海外経済の動向等景気の先行きについては十分な注意が必要と考えられます。
このような状況下ではありますが、新3ヵ年計画の2年目となります平成27年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は食品部門が減少することを見込み540億円(前期比1.7%減)を予想しております。営業利益は各部門が堅調に推移すると見込み43億50百万円(同13.3%増)を予想し、経常利益は35億円(同18.8%増)、当期純利益は18億円(同18.4%増)を予想しております。
平成26年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。

2014/06/27 11:28

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により円安・株高が進み、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費や公共投資も底堅く推移する等、緩やかな回復基調となりました。期末にかけては、家電・自動車等の耐久財に加えて食料品や日用品等についても消費税引上げに伴う駆け込み需要が本格化いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、各部門において増収となり、売上高は549億51百万円(前期比3.0%増)となりました。営業利益は、物流、情報、不動産の各部門が増益となりましたが、食品部門における平成24年産米の差損販売の影響もあり38億38百万円(同3.2%減)となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少等により29億46百万円(同2.0%増)となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の減少等により15億19百万円(同49.7%減)となりました。
物流関連

2014/06/27 11:28

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 11:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、各部門において増収となり、売上高は549億51百万円(前期比3.0%増)となりました。営業利益は、物流、情報、不動産の各部門が増益となりましたが、食品部門における平成24年産米の差損販売の影響もあり38億38百万円(同3.2%減)となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少等により29億46百万円(同2.0%増)となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の減少等により15億19百万円(同49.7%減)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

2014/06/27 11:28

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	3,018	1,519
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,018	1,519
普通株式の期中平均株式数(株)	106,282,844	106,274,121

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 11:28