- #1 対処すべき課題(連結)
対処すべき課題】
平成25年度より新3ヵ年計画「ヤマタネ 中期経営計画 2016プラン」をスタートし、新しいヤマタネの成長をめざしてまいります。各部門においてベース収益の増強に努めるとともに新規事業戦略の構築に取組んでまいります。また、財務体質の強化や組織基盤の整備も行ってまいります。この計画では、最終年度の平成27年度において営業利益48億円、経常利益39億円の達成を業績目標としております。
今後を展望いたしますと、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響と物価上昇に伴う実質所得低下の影響による個人消費や住宅投資の減少から景気は一時的に減速傾向となるものの、その後は緩やかな回復基調に転じるものと見込まれます。しかしながら、今後の日本経済の回復のペースや海外経済の動向等景気の先行きについては十分な注意が必要と考えられます。
2014/06/27 11:28- #2 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により円安・株高が進み、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費や公共投資も底堅く推移する等、緩やかな回復基調となりました。期末にかけては、家電・自動車等の耐久財に加えて食料品や日用品等についても消費税引上げに伴う駆け込み需要が本格化いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、各部門において増収となり、売上高は549億51百万円(前期比3.0%増)となりました。営業利益は、物流、情報、不動産の各部門が増益となりましたが、食品部門における平成24年産米の差損販売の影響もあり38億38百万円(同3.2%減)となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少等により29億46百万円(同2.0%増)となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の減少等により15億19百万円(同49.7%減)となりました。
物流関連
2014/06/27 11:28- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、各部門において増収となり、売上高は549億51百万円(前期比3.0%増)となりました。営業利益は、物流、情報、不動産の各部門が増益となりましたが、食品部門における平成24年産米の差損販売の影響もあり38億38百万円(同3.2%減)となりました。経常利益は、受取配当金の増加と支払利息の減少等により29億46百万円(同2.0%増)となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益の減少等により15億19百万円(同49.7%減)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
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