退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が297百万円減少するとともに利益剰余金が191百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 11:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払役員退職慰労金	6 〃	5 〃
退職給付に係る負債	694 〃	541 〃
環境対策引当金	40 〃	36 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 11:48

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(1,307百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 11:48

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社5社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、一時金又は年金を支給しております。この制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び連結子会社2社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、当社はポイント制により、また連結子会社2社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社2社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
さらに、当社及び連結子会社2社は確定拠出制度を採用しております。

2015/06/24 11:48