営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△710百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△645百万円、のれんの償却額△79百万円及び未実現利益調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,629百万円には、のれん73百万円、未実現利益調整額△384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,390百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額481百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 11:51

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が16百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
平成36年(2024年)に迎える創業100周年に向けめざすべき企業像を示した長期ビジョンとして「ヤマタネ 2024ビジョン」を策定しました。また、同時にこのビジョンの実現に向けて、平成28年度より新たな3ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画 2019プラン」をスタートし、持続的な成長をめざしてまいります。各部門においては、成長基盤の構築に最注力し、事業規模・業務範囲の拡大に向け、計画的な設備投資と人材投資を行ってまいります。本中期経営計画では、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業務目標としております。
今後を展望いたしますと、わが国経済は年明け以降の円高・株安による企業の景況感の悪化や消費マインドの減退、在庫調整による生産抑制などから、力強さを欠く状況が続く見込みです。企業の底堅い収益環境や、雇用環境の改善傾向等を踏まえれば、景気は先行き徐々に底堅さを取り戻していく見通しながら、中国をはじめとする海外経済の根強い減速懸念などから、回復ペースは緩やかなものにとどまる公算です。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界同時株安の進行や資源価格の下落による企業の景況感の悪化や消費マインドの減退により、足踏み状態が長期化し厳しい業務環境となりました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門におけるコメの販売価格の下落による減収を物流部門・情報部門の増収でカバーし、売上高は518億26百万円(前期比0.4%増)となりました。営業利益は、物流部門、情報部門、不動産部門で増益となったことから、48億3百万円(同5.2%増)となりました。経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により41億31百万円(同10.2%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億63百万円(同10.8%増)となりました。
物流関連

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、食品部門におけるコメの販売価格の下落による減収を物流部門・情報部門の増収でカバーし、売上高は518億26百万円(前期比0.4%増)となりました。営業利益は、物流部門、情報部門、不動産部門で増益となったことから、48億3百万円(同5.2%増)となりました。経常利益も、受取配当金の増加や支払利息の減少等により41億31百万円(同10.2%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億63百万円(同10.8%増)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
営業費用	1,429	1,405
営業利益	2,015	2,056
その他(△は損失)	△1	△7
営業費用	1,415	2,022
営業利益	1,108	1,335

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、「特別損失」に計上している固定資産除却損であります。

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