構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2 〃	2 〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	259百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	34,765 〃	27,309 〃
建物及び構築物	9,266 〃	8,448 〃
自己株式	100 〃	100 〃

担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	602百万円	632百万円
(うち、建物及び構築物)	600 〃	630 〃
(うち、工具、器具及び備品)	0 〃	0 〃

なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の建物及び構築物や土地が減少しましたが、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等により前期末比32億68百万円増加し973億22百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、営業未払金や短期借入金等の有利子負債が増加したこと等により前期末比10億42百万円増加し588億28百万円となりました。

2018/06/27 11:49

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。2018/06/27 11:49