構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
本社における空調及び受変電設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	356百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	26,875 〃	26,875 〃
建物及び構築物	7,951 〃	8,174 〃
自己株式	100 〃	114 〃

担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
圧縮記帳額	133百万円	150百万円
(うち、建物及び構築物)	132 〃	129 〃
(うち、工具、器具及び備品)	0 〃	19 〃

なお、過年度における、建物収用に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は50百万円であります。
※5 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、工具、器具及び備品19百万円であ

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
株式会社ヤマタネロジスティクス(千葉県市川市)	賃貸用不動産	建物及び構築物	22
		土地	658
		その他	4

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資 産
当連結会計年度末における流動資産は210億61百万円となり、前連結会計年度末比20億19百万円増加いたしました。これは主に不動産関連での賃貸ビルの完成に伴い新たにリース投資資産14億69百万円を計上したことによるものであります。固定資産は883億72百万円となり、前連結会計年度末比32億28百万円増加いたしました。これは主に不動産関連での再開発案件の進捗等により建設仮勘定12億63百万円増加したこと、また、設備投資等により建物及び構築物が18億45百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は不動産関連での成長基盤の構築のための設備投資計画を着実に実行したことを主要因に前連結会計年度末比51億83百万円増加し1,096億75百万円となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社においては賃貸契約に基づいて実施した建物等の資本的支出に係るものについては、その賃貸期間を耐用年数として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却の方法によっております。2020/06/24 15:35