c.報酬の体系
イ.業務執行取締役の報酬については、「役員報酬規程」において、定額である標準報酬部分と業績連動報酬部分、定性評価報酬部分、金銭報酬の中から一定の額を役員持株会を通じて自社株式購入に充当する部分、さらに、譲渡制限付株式報酬部分の5区分としております。また、標準報酬額は役員の役位あるいは兼務する執行役員の役位ごとに決定しております。業績連動報酬額は標準報酬額の10%を限度とし、各担当の業績に応じて標準報酬額に加算減算しております。会長、社長、副社長及び管理部門役員は連結経常利益をベースに、営業部門役員は担当部門の営業利益をベースに前年度業績と比較し一定割合を業績と連動し決定しております。定性評価報酬は標準報酬額の5%を限度とし、各担当の定性評価に応じて加算減算しております。また、役員持株会を通じた自社株式購入部分は、標準報酬額の6%程度であり、譲渡制限付株式報酬部分は標準報酬額の5%程度とし、企業価値向上により株価上昇をめざすインセンティブとしております。
ロ.非常勤取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、「役員報酬規程」において定める標準報酬に基づき、会社への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。報酬は固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。また、役員持株会を通じて自社株式を購入することはできることとしております。

2024/06/21 14:03

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そのような状況下で、当社グループは、中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度にあたる2025年3月期に創業100周年を迎えます。
当社グループが運営する事業は、社会の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメや総菜の流通事業、また首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識しております。当社グループとしては、事業の特性を踏まえ、中長期的に企業価値の向上を図る基本方針のもと成長基盤を構築することが注力するべき課題と考えており、以下5項目を対処すべき課題と考えております。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2025年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は765億円(前期比18.6%増)を予想し、営業利益は35億円(同0.3%増)、経常利益は33億10百万円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億40百万円(同8.1%増)を予想しております。売上高につきましては、食品関連において新たに100%連結子会社となった株式会社ショクカイ(以下、ショクカイという。)が通期で業績に寄与すること等により増収を予想しておりますが、営業利益はショクカイの業績は寄与するものの、物価上昇の影響による諸経費の増加、人的資本投資の拡充に向けた研修費用等の人件費の増加、DX推進及び情報セキュリティ対応等のIT投資の拡充等、将来に向けた基盤整備のための各種投資による費用の増加があり、微増の計画を予想しております。経常利益は、前期に計上したM&Aに伴うシンジケートローン手数料の計上がなくなることから増益を予想し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、投資有価証券の売却等により増益を予想しております。中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終財務目標のうち、売上高、営業利益、EBITDA、ROEの各項目については達成を予想しております。しかしながら、計画を上回ってM&A等の成長投資を実施したことから、総資産の圧縮、有利子負債の削減の財務目標を達成することは困難であると判断しております。
<対処すべき課題>a.「100周年事業の推進」

2024/06/21 14:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、物流関連での海外引越業務が堅調であったことや、食品関連でのコメの販売量増加やM&Aによるショクカイの連結子会社化等により増収となりましたが、人件費等のコスト増加により、営業利益では減益となっております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産の売却等もあり増益となっております。
この結果、売上高は645億12百万円(前期比26.3%増)となり、営業利益は34億89百万円(同2.8%減)となりました。経常利益は31億84百万円(同9.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24億42百万円(同13.6%増)となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、全ての項目で上回っております。
当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

2024/06/21 14:03