#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)136百万円、法人税等調整額18百万円、その他有価証券評価差額金151百万円及び繰延ヘッジ損益2百万円がそれぞれ減少しております。また、土地再評価差額金が141百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が141百万円増加しております。
2025/06/20 16:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)159百万円、法人税等調整額19百万円、その他有価証券評価差額金176百万円及び繰延ヘッジ損益2百万円がそれぞれ減少しております。また、土地再評価差額金が141百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が141百万円増加しております。
2025/06/20 16:40