有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	5百万円	7百万円
退職給付引当金	308 〃	291 〃
未払賞与	70 〃	101 〃
減価償却限度超過額	155 〃	177 〃
未払事業所税	13 〃	15 〃
未払事業税	29 〃	57 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	122 〃	125 〃
減損損失累計額	331 〃	344 〃
棚卸資産評価損	1 〃	20 〃
資産除去債務	648 〃	782 〃
その他	95 〃	438 〃
繰延税金資産小計	1,782百万円	2,361百万円
評価性引当額	△506 〃	△538 〃
繰延税金資産合計	1,276百万円	1,823百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△419百万円	△504百万円
固定資産圧縮積立金	△106 〃	△122 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	△90 〃
その他有価証券評価差額金	△3,495 〃	△5,315 〃
その他	― 〃	△17 〃
繰延税金負債合計	△4,021百万円	△6,051百万円
繰延税金負債の純額	△2,745百万円	△4,228百万円

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	159百万円	2,351百万円
評価性引当額	△159 〃	△2,351 〃
再評価に係る繰延税金資産計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△1,134百万円	△4,965百万円
再評価に係る繰延税金負債計	△1,134百万円	△4,965百万円
再評価に係る繰延税金負債純額	△1,134百万円	△4,965百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62 %	30.62 %
(調整)
住民税均等割	1.07 %	0.33 %
評価性引当額の増減	△0.25 %	0.29 %
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63 %	0.23 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.98 %	△1.86 %
子会社吸収合併抱き合わせ差損益	― %	△16.06 %
吸収合併未実現調整	― %	0.22 %
税率変更による影響額	― %	△0.35 %
その他	0.04 %	△0.05 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.13 %	13.37 %

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)136百万円、法人税等調整額18百万円、その他有価証券評価差額金151百万円及び繰延ヘッジ損益2百万円がそれぞれ減少しております。また、土地再評価差額金が141百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が141百万円増加しております。