有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	5百万円	5百万円
退職給付引当金	307 〃	308 〃
未払賞与	73 〃	70 〃
減価償却限度超過額	151 〃	155 〃
未払事業所税	13 〃	13 〃
未払事業税	18 〃	29 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	122 〃	122 〃
減損損失累計額	322 〃	331 〃
棚卸資産評価損	3 〃	1 〃
資産除去債務	634 〃	648 〃
その他	97 〃	95 〃
繰延税金資産小計	1,750百万円	1,782百万円
評価性引当額	△510 〃	△506 〃
繰延税金資産合計	1,239百万円	1,276百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△462百万円	△419百万円
固定資産圧縮積立金	― 〃	△106 〃
その他有価証券評価差額金	△1,774 〃	△3,495 〃
その他	△0 〃	― 〃
繰延税金負債合計	△2,237百万円	△4,021百万円
繰延税金資産の純額	△997百万円	△2,745百万円

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	159百万円	159百万円
評価性引当額	△159 〃	△159 〃
再評価に係る繰延税金資産計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△1,134百万円	△1,134百万円
再評価に係る繰延税金負債計	△1,134百万円	△1,134百万円
再評価に係る繰延税金負債純額	△1,134百万円	△1,134百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	― %	30.62 %
(調整)
住民税均等割	― %	1.07 %
評価性引当額の増減	― %	△0.25 %
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	0.63 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― %	△3.98 %
その他	― %	0.04 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	28.13 %

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。