有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	5百万円	5百万円
退職給付引当金	316 〃	356 〃
未払賞与	75 〃	89 〃
減価償却限度超過額	125 〃	119 〃
未払事業所税	14 〃	13 〃
未払事業税	29 〃	36 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	899 〃	858 〃
販売用不動産評価損累計額	66 〃	― 〃
減損損失累計額	321 〃	319 〃
資産除去債務	64 〃	66 〃
その他	145 〃	103 〃
繰延税金資産小計	2,064百万円	1,968百万円
評価性引当額	△1,235 〃	△1,151 〃
繰延税金資産合計	829百万円	817百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△24百万円	△22百万円
その他有価証券評価差額金	△1,149 〃	△1,201 〃
その他	△4 〃	△3 〃
繰延税金負債合計	△1,178百万円	△1,226百万円
繰延税金資産の純額	△349百万円	△409百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な要因

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割	0.6%	0.7%
評価性引当額の増加又は減少(△)	△2.1%	△2.9%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.3%	△1.5%
土地再評価差額金取崩額	△0.7%	―%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.5%	27.4%