有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	20百万円	6百万円
退職給付引当金	423 〃	444 〃
未払賞与	94 〃	82 〃
減価償却限度超過額	54 〃	85 〃
未払事業税	0 〃	53 〃
未払事業所税	13 〃	14 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	1,275 〃	1,212 〃
販売用不動産評価損累計額	71 〃	73 〃
減損損失累計額	419 〃	409 〃
資産除去債務	68 〃	70 〃
その他	179 〃	194 〃
繰延税金資産小計	2,622百万円	2,647百万円
評価性引当額	△1,657 〃	△1,604 〃
繰延税金資産合計	965百万円	1,043百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△40百万円	△37百万円
その他有価証券評価差額金	△389 〃	△607 〃
その他	△7 〃	△7 〃
繰延税金負債合計	△438百万円	△652百万円
繰延税金資産の純額	527百万円	391百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な要因

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.4%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.7%	△1.8%
住民税均等割	1.5%	1.0%
評価性引当額の減少	△2.5%	△2.8%
連結子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△45.2%	―%
連結子会社清算に伴う影響	29.5%	―%
適用税率の差異	0.5%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.9%
神奈川県臨時特例企業税の還付	△1.3%	―%
その他	0.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.0%	35.8%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。