有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	5百万円	5百万円
退職給付引当金	351 〃	328 〃
未払賞与	56 〃	53 〃
減価償却限度超過額	126 〃	138 〃
未払事業所税	15 〃	15 〃
未払事業税	30 〃	26 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	107 〃	106 〃
減損損失累計額	330 〃	325 〃
棚卸資産評価損	0 〃	97 〃
資産除去債務	626 〃	630 〃
その他	116 〃	137 〃
繰延税金資産小計	1,766百万円	1,865百万円
評価性引当額	△491 〃	△493 〃
繰延税金資産合計	1,274百万円	1,371百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△526百万円	△494百万円
その他有価証券評価差額金	△1,288 〃	△1,648 〃
その他	△1 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△1,815百万円	△2,144百万円
繰延税金資産の純額	△540百万円	△772百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
住民税均等割	―	1.43%
評価性引当額の増減	―	0.13%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.08%
地域未来投資促進税制に係る税額控除	―	△5.41%
その他	―	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.90%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。