有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	6百万円	5百万円
退職給付引当金	444 〃	329 〃
未払賞与	82 〃	86 〃
減価償却限度超過額	85 〃	102 〃
未払事業税	53 〃	43 〃
未払事業所税	14 〃	14 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	1,212 〃	1,053 〃
販売用不動産評価損累計額	73 〃	68 〃
減損損失累計額	409 〃	368 〃
資産除去債務	70 〃	65 〃
その他	194 〃	168 〃
繰延税金資産小計	2,647百万円	2,307百万円
評価性引当額	△1,604 〃	△1,408 〃
繰延税金資産合計	1,043百万円	899百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△37百万円	△32百万円
その他有価証券評価差額金	△607 〃	△1,061 〃
その他	△7 〃	△5 〃
繰延税金負債合計	△652百万円	△1,099百万円
繰延税金資産の純額	391百万円	△200百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な要因

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	― %
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.8%	― %
住民税均等割	1.0%	― %
評価性引当額の減少	△2.8%	― %
適用税率の差異	0.2%	― %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	― %
その他	△0.2%	― %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.8%	― %

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26百万円減少し、その他有価証券評価差額金が109百万円及び法人税等調整額が83百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が123百万円減少し、土地再評価差額金が123百万円増加しております。