有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。また、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画ヤマタネ2025プランにおいて、配当性向35%以上を財務目標としております。このような方針のもと、2025年5月20日取締役会決議により、当事業年度末日(2025年3月31日)を基準日とする年間配当金を前事業年度の1株当たり65円00銭から40円00銭増配し105円00銭とさせていただきました。なお、2024年12月2日に中間配当として1株当たり40円を実施しており、期末配当65円については支払開始日(効力発生日)を2025年6月3日からとさせていただきます。
また、新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」からは、株主還元方針として計画期間中の利益変動にかかわらず、安定的な配当を実施するべく、株主還元指標としてDOE(連結純資産配当率)を採用しており、当中期経営計画の最終年度にはDOE3%の達成を目標とし、継続的に配当性向を引き上げる予定としております。その方針を踏まえ、次期の配当金につきましては、中間配当金1株当たり50円、期末配当金1株当たり75円の年間配当金1株当たり125円を予定しております。なお、2025年4月17日開催の取締役会において、2025年6月1日付での株式分割(1株につき2株)を決議し実施しております。株式分割を考慮した次期の配当金については、中間配当金1株当たり25円、期末配当金37円50銭の年間配当金62円50銭の予定となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。また、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画ヤマタネ2025プランにおいて、配当性向35%以上を財務目標としております。このような方針のもと、2025年5月20日取締役会決議により、当事業年度末日(2025年3月31日)を基準日とする年間配当金を前事業年度の1株当たり65円00銭から40円00銭増配し105円00銭とさせていただきました。なお、2024年12月2日に中間配当として1株当たり40円を実施しており、期末配当65円については支払開始日(効力発生日)を2025年6月3日からとさせていただきます。
また、新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」からは、株主還元方針として計画期間中の利益変動にかかわらず、安定的な配当を実施するべく、株主還元指標としてDOE(連結純資産配当率)を採用しており、当中期経営計画の最終年度にはDOE3%の達成を目標とし、継続的に配当性向を引き上げる予定としております。その方針を踏まえ、次期の配当金につきましては、中間配当金1株当たり50円、期末配当金1株当たり75円の年間配当金1株当たり125円を予定しております。なお、2025年4月17日開催の取締役会において、2025年6月1日付での株式分割(1株につき2株)を決議し実施しております。株式分割を考慮した次期の配当金については、中間配当金1株当たり25円、期末配当金37円50銭の年間配当金62円50銭の予定となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2024年10月18日 | 取締役会決議 | 412 | 40.00 |
| 2025年5月20日 | 取締役会決議 | 719 | 65.00 |