有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。また、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画ヤマタネ2028プランにおいて、株主還元指標にDOE(連結純資産配当率)を採用し、当中期経営計画の最終年度に3%を達成することを目標とし、安定的な配当実施を株主還元方針としております。このような方針のもと、2026年5月22日開催の取締役会決議により、当事業年度末日(2026年3月31日)を基準日とする年間配当金を前事業年度の1株当たり52円50銭から22円50銭増配し75円00銭とさせていただきました。なお、2025年12月1日に中間配当として1株当たり35円を実施しており、期末配当40円については支払開始日(効力発生日)を2026年6月5日からとさせていただきました。
また、次期の配当金につきましては、上記方針のもと中間配当金1株当たり35円、期末配当金1株当たり50円の年間配当金1株当たり85円を予定しております。
なお、2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前事業年度につきましては当該株式分割の影響を考慮しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。また、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画ヤマタネ2028プランにおいて、株主還元指標にDOE(連結純資産配当率)を採用し、当中期経営計画の最終年度に3%を達成することを目標とし、安定的な配当実施を株主還元方針としております。このような方針のもと、2026年5月22日開催の取締役会決議により、当事業年度末日(2026年3月31日)を基準日とする年間配当金を前事業年度の1株当たり52円50銭から22円50銭増配し75円00銭とさせていただきました。なお、2025年12月1日に中間配当として1株当たり35円を実施しており、期末配当40円については支払開始日(効力発生日)を2026年6月5日からとさせていただきました。
また、次期の配当金につきましては、上記方針のもと中間配当金1株当たり35円、期末配当金1株当たり50円の年間配当金1株当たり85円を予定しております。
なお、2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前事業年度につきましては当該株式分割の影響を考慮しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2025年10月17日 | 取締役会決議 | 759 | 35.00 |
| 2026年5月22日 | 取締役会決議 | 845 | 40.00 |