有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金に充当することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
2021年5月14日開催の取締役会決議により、2024年の創業100周年に向けて、安定配当の基本方針を維持しながら株主の皆様への利益還元を強化するため、段階的に増配していく「累進配当」を行うことといたしました。このような方針のもと、当事業年度末日(2021年3月31日)を基準日とする期末配当金を前事業年度の1株当たり50円00銭から2円00銭増配し52円00銭といたしました。なお、本件の効力発生日は2021年6月3日となります。
次期の配当金につきましては、上記方針のもと中間配当金1株当たり25円00銭、期末配当金1株当たり30円00銭の年間配当金1株当たり55円00銭を予定しております。
今後につきましては、商品やサービスの品質の向上、長期的戦略への取組、業務改革推進による組織基盤の強化等を通じて一層の収益力の向上を図るとともに財務体質の改善に努力してまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」及び「毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
2021年5月14日開催の取締役会決議により、2024年の創業100周年に向けて、安定配当の基本方針を維持しながら株主の皆様への利益還元を強化するため、段階的に増配していく「累進配当」を行うことといたしました。このような方針のもと、当事業年度末日(2021年3月31日)を基準日とする期末配当金を前事業年度の1株当たり50円00銭から2円00銭増配し52円00銭といたしました。なお、本件の効力発生日は2021年6月3日となります。
次期の配当金につきましては、上記方針のもと中間配当金1株当たり25円00銭、期末配当金1株当たり30円00銭の年間配当金1株当たり55円00銭を予定しております。
今後につきましては、商品やサービスの品質の向上、長期的戦略への取組、業務改革推進による組織基盤の強化等を通じて一層の収益力の向上を図るとともに財務体質の改善に努力してまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2021年5月14日 | 取締役会決議 | 536 | 52.00 |