ケイヒン（9312）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月31日: 3600万
2010年3月31日 +38.89%: 5000万
2011年3月31日 +112%: 1億600万
2012年3月31日 -51.89%: 5100万
2013年3月31日 +3.92%: 5300万
2014年3月31日 -5.66%: 5000万
2015年3月31日 -18%: 4100万
2016年3月31日 -12.2%: 3600万
2017年3月31日 +5.56%: 3800万

個別

2009年3月31日: 2600万
2010年3月31日 +53.85%: 4000万
2011年3月31日 +137.5%: 9500万
2012年3月31日 -55.79%: 4200万
2013年3月31日 +4.76%: 4400万
2014年3月31日 -13.64%: 3800万
2015年3月31日 -13.16%: 3300万
2016年3月31日 -33.33%: 2200万
2017年3月31日 +13.64%: 2500万

有報情報

#1 事業等のリスク

事業用資産については、稼働状況や収益性を適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し、収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。
(6) 繰延税金資産の減額リスク
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 9:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	427	百万円	423	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2026/06/24 9:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	740	百万円	726	百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 9:56