建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法

2016/06/30 9:12

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	43百万円
建物及び構築物	0	4
工具、器具及び備品	0	1

2016/06/30 9:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	14,381百万円 ( 6,034百万円)	12,962百万円 ( 6,026百万円)
土地	7,757 ( 4,347 )	7,138 ( 4,347 )

担保に係る債務

2016/06/30 9:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
鳥取県西伯郡	遊休資産	土地	16百万円
東京都江東区	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	4百万円
合 計			21百万円

当社グループは、原則として、遊休資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなく、事業用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。

2016/06/30 9:12

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
b 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 9:12