建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,257百万円には、セグメント間取引消去△1,605百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△300百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,163 百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額25百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/30 9:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,388百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,388百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,512百万円には、セグメント間取引消去△1,661百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,460百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額52百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 9:13

#3 事業等のリスク

(7) 保有資産の時価の変動リスク
今後、事業用資産(土地・建物等)の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理をする可能性があります。
また、投資有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落した場合にも、減損処理が発生する可能性がありますので、当社グループの業績および財政状況に影響する可能性があります。

2017/06/30 9:13

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ロ 上記以外の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:13

#5 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	21百万円
工具、器具及び備品	1	6

2017/06/30 9:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	12,962百万円 ( 6,026百万円)	12,456百万円 ( 5,719百万円)
土地	7,138 ( 4,347 )	7,137 ( 4,347 )

担保に係る債務

2017/06/30 9:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期中の主な増加

・建物	東京地区倉庫改修工事	203	百万円
	神戸地区倉庫改修工事	133
	横浜地区倉庫改修工事	130
・機械及び装置	横浜地区倉庫設備改修工事	91

2017/06/30 9:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
鳥取県西伯郡	遊休資産	土地	16百万円
東京都江東区	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	4百万円
合 計			21百万円

当社グループは、原則として、遊休資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなく、事業用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。

2017/06/30 9:13

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)譲渡物件
資産内容 土地 8,189.29㎡ 建物 8,507.40㎡
使 途 物流施設

2017/06/30 9:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
b 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:13