構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法

2017/06/30 9:13

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	21百万円
工具、器具及び備品	1	6

2017/06/30 9:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	12,962百万円 ( 6,026百万円)	12,456百万円 ( 5,719百万円)
土地	7,138 ( 4,347 )	7,137 ( 4,347 )

担保に係る債務

2017/06/30 9:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
鳥取県西伯郡	遊休資産	土地	16百万円
東京都江東区	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	4百万円
合 計			21百万円

当社グループは、原則として、遊休資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の使用見込みがなく、事業用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。

2017/06/30 9:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
b 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:13