#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が33百万円減少しております。また、当事業年度の売上高が939百万円、売上原価が834百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が104百万円それぞれ減少しており、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が38百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が972百万円、売上原価が864百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が107百万円それぞれ減少しており、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:45
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底によりガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図るとともに、管理部門の機能集約により更なる業務効率化を推進します。また、グローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化を図り、グループの継続的な事業成長を目指します。
2022年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高520億円、営業利益29億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2022/06/29 13:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少等により減収減益となり、国際物流事業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は541億8百万円(前期比59億4千8百万円の増収、12.4%増)、営業利益は31億4千万円(前期比7億1千4百万円の増益、29.4%増)、経常利益は32億8千6百万円(前期比7億7千万円の増益、30.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億6千3百万円(前期比5億1千3百万円の増益、29.4%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
2022/06/29 13:45