有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少等により減収減益となり、国際物流事業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は541億8百万円(前期比59億4千8百万円の増収、12.4%増)、営業利益は31億4千万円(前期比7億1千4百万円の増益、29.4%増)、経常利益は32億8千6百万円(前期比7億7千万円の増益、30.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億6千3百万円(前期比5億1千3百万円の増益、29.4%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は71億2千5百万円(前期比4.7%増)、流通加工業の売上高は67億1千4百万円(前期比10.4%減)、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は131億2千5百万円(前期比21.2%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は277億7千7百万円(前期比40億2千1百万円の減収、12.6%減)、営業利益は27億2千8百万円(前期比5億8千6百万円の減益、17.7%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、経済活動の再開に伴う荷動き増や船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇により、売上高が増加しました。
国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は227億6千万円(前期比62.6%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は24億4千6百万円(前期比86.1%増)、港湾作業の売上高は20億9千3百万円(前期比4.9%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は273億円(前期比99億9千1百万円の増収、57.7%増)、増収効果により、営業利益は19億7千万円(前期比13億4千万円の増益、212.9%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称	業務の種類	売上高
		金額(百万円)	前年同期比(%)
国内物流事業	倉庫業	7,125	104.7
	流通加工業	6,714	89.6
	陸上運送業	13,125	78.8
	その他	811	96.8
	計	27,777	87.4
国際物流事業	国際運送取扱業	22,760	162.6
	航空運送取扱業	2,446	186.1
	港湾作業	2,093	104.9
	計	27,300	157.7
セグメント間の内部売上高		△968	―
合計		54,108	112.4

(注) 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)
日本生活協同組合連合会	8,673	18.0	―	―

当連結会計年度における日本生活協同組合連合会への売上高は、総売上高に対する割合が10%未満
であるため、記載を省略しております。
② セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

セグメントの名称	業務の種類	取扱高等		前年同期比(%)
国内物流事業	倉庫保管	保管残高 (数量・月平均)	135千トン	101.6
		貨物回転率 (数量・月間平均)	67.0%	102.9
	倉庫荷役	入庫高	1,096千トン	105.2
		出庫高	1,067千トン	101.6
	流通加工業	流通加工取扱個数	164,930千個	271.1
	陸上運送業	陸上運送高	1,763千トン	102.4
		配送取扱件数	4,113千件	35.1
国際物流事業	国際運送取扱業	国際運送取扱高	1,895千トン	112.6
	航空運送取扱業	航空運送取扱高	7,694トン	212.0
	港湾作業	港湾作業取扱高	2,851千トン	98.4

(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。

貨物回転率(%)	=	(入庫高+出庫高)×1/2	×100
		月末平均保管残高×12ヶ月

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5億5千3百万円減少し419億8千9百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加等により流動資産が6億3千4百万円増加したものの、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が11億8千1百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億7千6百万円減少し204億9千6百万円となりました。この要因は、営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して18億2千2百万円増加し214億9千3百万円となりました。
総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2%から51.2%へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の27.1%から23.0%へ低下しました。

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
自己資本比率(%)	39.2	41.9	43.7	46.2	51.2
時価ベースの自己資本比率(%)	25.5	21.8	17.7	21.5	23.1
借入金依存度(%)	35.0	32.5	30.4	27.1	23.0

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが45億2千万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7億8千4百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24億4千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(3千1百万円の増加)を加え、全体では13億2千1百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、66億2千8百万円となりました。
① 各キャッシュ・フローの概況
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益32億5千7百万円、減価償却費による資金留保17億7千5百万円等に加え、法人税等の支払による支出8億7千8百万円等により、45億2千万円の収入となりました。前期(36億8千5百万円の収入)との比較では、8億3千5百万円の収入の増加となりました。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻2億4千1百万円等の収入がありましたが、固定資産の取得9億9千5百万円等により、7億8千4百万円の支出となりました。前期(6億1千2百万円の支出)との比較では、1億7千2百万円の支出の増加となりました。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、24億4千6百万円の支出となりました。前期(16億8千1百万円の支出)との比較では、7億6千4百万円の支出の増加となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫荷役費等があります。
また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新等への投資、物流システムに係るIT投資等があります。
ロ 資金調達の方法
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関からの借入金及び社債発行により資金調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。
取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
2022年3月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。

区分	年度別返済予定額
	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超
短期借入金 (百万円)	2,167	2,167	-	-	-	-
長期借入金 (百万円)	4,276	1,573	1,241	746	403	311
社債 (百万円)	3,220	860	1,260	860	160	80

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。