有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し、生産や輸出も増加する等、緩やかな回復となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管の取扱いが堅調に推移し、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物、港湾作業の取扱いも増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの増加により、495億5千2百万円(前期比40億8千6百万円の増収、9.0%増)となりました。
売上原価は、輸送に係る費用の高騰に伴い作業費等が増加したことにより、460億3千万円(前期比39億5百万円の増加、9.3%増)となり、売上総利益は35億2千1百万円(前期比1億8千1百万円の増益、5.4%増)となりました。
一般管理費は、18億6千7百万円と前期比4千2百万円減少し、営業利益は16億5千4百万円(前期比2億2千4百万円の増益、15.7%増)となりました。
経常利益は、17億4千1百万円(前期比3億7千2百万円の増益、27.2%増)となりました。売上高経常利益率は3.5%となり、前期と比較して0.5%向上しております。
また、税金等調整前当期純利益は17億3千5百万円(前期比3億円の増益、20.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は12億1千3百万円(前期比7千1百万円の増益、6.2%増)となり、1株当たり当期純利益は、185円78銭となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、化学品等の保管が増加したことにより、売上高は64億1千6百万円(前期比0.8%増)、流通加工業および陸上運送業は、料金を一部見直したこともあり、売上高はそれぞれ62億9百万円(前期比5.7%増)、171億6千6百万円(前期比11.7%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は305億9千万円(前期比21億8千6百万円の増収、7.7%増)、営業利益は21億5千万円(前期比8千8百万円の増益、4.3%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は164億9千2百万円(前期比11.5%増)、港湾作業は、船内・沿岸荷役とも取扱いが増加し、売上高は24億2千4百万円(前期比2.2%増)、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は10億5千万円(前期比12.1%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は199億6千7百万円(前期比18億7千1百万円の増収、10.3%増)、営業利益は売上増および固定費の削減により、9億7千万円(前期比1億4千7百万円の増益、17.9%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。
(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は411億5千6百万円と、前期と比較して14億7千4百万円減少いたしました。流動資産は3億1千万円減少の97億9千2百万円、固定資産は11億5千4百万円減少の313億1千8百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び営業未収金が減少したことによります。
固定資産のうち、有形固定資産は234億円と、前期と比較して5億3千9百万円減少いたしました。これは、既存設備の改修に係る設備投資などによる増加はありましたが、減価償却費の計上によるものであります。無形固定資産は、15億2千7百万円と前期と比較して3千6百万円減少いたしました。これは、ソフトウエアの取得はありましたが、減価償却費の計上によるものであります。
投資その他の資産は、63億9千万円と前期と比較して5億7千8百万円減少いたしました。減少の主な要因は、株価の下落に伴い、投資有価証券が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、239億3千1百万円と前期と比較して19億8千9百万円減少いたしました。減少の主な要因は、借入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、172億2千4百万円と前期と比較して5億1千4百万円増加いたしました。
株主資本は、165億5千5百万円と前期と比較して8億8千6百万円増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額等の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少により、前期と比較して3億7千1百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は、前期末の39.2%から41.9%に増加し、1株当たり純資産額は2,638円10銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが32億6千3百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが17億9千4百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが20億9千3百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(49百万円の減少)を加え、全体では6億7千4百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、25億9千8百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17億3千5百万円、減価償却費による資金留保18億2千6百万円等により、32億6千3百万円の収入となりました。
前期(34億3千7百万円の収入)との比較では、1億7千4百万円の収入の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得12億7百万円、定期預金の預入5億7千5百万円等により、17億9千4百万円の支出(前期は1億7千9百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、20億9千3百万円の支出となりました。
前期(20億5千万円の支出)との比較では、4千2百万円の支出の増加となりました。
④ 資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。
これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については資金回収に相応の期間が必要でありますので、長期借入金および社債による資金調達を基本として対応しております。
2019年3月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し、生産や輸出も増加する等、緩やかな回復となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管の取扱いが堅調に推移し、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物、港湾作業の取扱いも増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの増加により、495億5千2百万円(前期比40億8千6百万円の増収、9.0%増)となりました。
売上原価は、輸送に係る費用の高騰に伴い作業費等が増加したことにより、460億3千万円(前期比39億5百万円の増加、9.3%増)となり、売上総利益は35億2千1百万円(前期比1億8千1百万円の増益、5.4%増)となりました。
一般管理費は、18億6千7百万円と前期比4千2百万円減少し、営業利益は16億5千4百万円(前期比2億2千4百万円の増益、15.7%増)となりました。
経常利益は、17億4千1百万円(前期比3億7千2百万円の増益、27.2%増)となりました。売上高経常利益率は3.5%となり、前期と比較して0.5%向上しております。
また、税金等調整前当期純利益は17億3千5百万円(前期比3億円の増益、20.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は12億1千3百万円(前期比7千1百万円の増益、6.2%増)となり、1株当たり当期純利益は、185円78銭となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、化学品等の保管が増加したことにより、売上高は64億1千6百万円(前期比0.8%増)、流通加工業および陸上運送業は、料金を一部見直したこともあり、売上高はそれぞれ62億9百万円(前期比5.7%増)、171億6千6百万円(前期比11.7%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は305億9千万円(前期比21億8千6百万円の増収、7.7%増)、営業利益は21億5千万円(前期比8千8百万円の増益、4.3%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は164億9千2百万円(前期比11.5%増)、港湾作業は、船内・沿岸荷役とも取扱いが増加し、売上高は24億2千4百万円(前期比2.2%増)、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は10億5千万円(前期比12.1%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は199億6千7百万円(前期比18億7千1百万円の増収、10.3%増)、営業利益は売上増および固定費の削減により、9億7千万円(前期比1億4千7百万円の増益、17.9%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 業務の種類 | 売上高 | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 国内物流事業 | 倉庫業 | 6,416 | 100.8 |
| 流通加工業 | 6,209 | 105.7 | |
| 陸上運送業 | 17,166 | 111.7 | |
| その他 | 797 | 100.1 | |
| 計 | 30,590 | 107.7 | |
| 国際物流事業 | 国際運送取扱業 | 16,492 | 111.5 |
| 航空運送取扱業 | 1,050 | 112.1 | |
| 港湾作業 | 2,424 | 102.2 | |
| 計 | 19,967 | 110.3 | |
| セグメント間の内部売上高 | △1,005 | - | |
| 合計 | 49,552 | 109.0 | |
(注) 1 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) | |
| 日本生活協同組合連合会 | 6,814 | 15.0 | 8,600 | 17.4 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 業務の種類 | 取扱高等 | 前年同期比(%) | |
| 国内物流事業 | 倉庫保管 | 保管残高 (数量・月平均) | 134千トン | 97.9 |
| 貨物回転率 (数量・月間平均) | 68.6% | 97.6 | ||
| 倉庫荷役 | 入庫高 | 1,110千トン | 95.9 | |
| 出庫高 | 1,102千トン | 93.8 | ||
| 流通加工業 | 流通加工取扱個数 | 53,662千個 | 99.1 | |
| 陸上運送業 | 陸上運送高 | 1,962千トン | 97.0 | |
| 配送取扱件数 | 12,229千件 | 90.4 | ||
| 国際物流事業 | 国際運送取扱業 | 国際運送取扱高 | 2,239千トン | 102.2 |
| 航空運送取扱業 | 航空運送取扱高 | 4,229トン | 79.4 | |
| 港湾作業 | 港湾作業取扱高 | 3,728千トン | 106.6 | |
(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。
| 貨物回転率(%) | = | (入庫高+出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末平均保管残高×12ヶ月 |
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は411億5千6百万円と、前期と比較して14億7千4百万円減少いたしました。流動資産は3億1千万円減少の97億9千2百万円、固定資産は11億5千4百万円減少の313億1千8百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び営業未収金が減少したことによります。
固定資産のうち、有形固定資産は234億円と、前期と比較して5億3千9百万円減少いたしました。これは、既存設備の改修に係る設備投資などによる増加はありましたが、減価償却費の計上によるものであります。無形固定資産は、15億2千7百万円と前期と比較して3千6百万円減少いたしました。これは、ソフトウエアの取得はありましたが、減価償却費の計上によるものであります。
投資その他の資産は、63億9千万円と前期と比較して5億7千8百万円減少いたしました。減少の主な要因は、株価の下落に伴い、投資有価証券が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、239億3千1百万円と前期と比較して19億8千9百万円減少いたしました。減少の主な要因は、借入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、172億2千4百万円と前期と比較して5億1千4百万円増加いたしました。
株主資本は、165億5千5百万円と前期と比較して8億8千6百万円増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額等の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少により、前期と比較して3億7千1百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は、前期末の39.2%から41.9%に増加し、1株当たり純資産額は2,638円10銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが32億6千3百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが17億9千4百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが20億9千3百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(49百万円の減少)を加え、全体では6億7千4百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、25億9千8百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17億3千5百万円、減価償却費による資金留保18億2千6百万円等により、32億6千3百万円の収入となりました。
前期(34億3千7百万円の収入)との比較では、1億7千4百万円の収入の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得12億7百万円、定期預金の預入5億7千5百万円等により、17億9千4百万円の支出(前期は1億7千9百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、20億9千3百万円の支出となりました。
前期(20億5千万円の支出)との比較では、4千2百万円の支出の増加となりました。
④ 資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。
これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については資金回収に相応の期間が必要でありますので、長期借入金および社債による資金調達を基本として対応しております。
2019年3月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。
| 区分 | 年度別返済予定額 | |||||
| 合計 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超 | |
| 短期借入金 (百万円) | 2,274 | 2,274 | - | - | - | - |
| 長期借入金 (百万円) | 7,103 | 2,180 | 2,051 | 1,215 | 931 | 724 |
| 社債 (百万円) | 4,000 | 1,000 | - | 1,600 | 500 | 900 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
