四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、倉庫保管、流通加工、配送の取扱いが増加し、増収増益となり、国際物流事業は、輸出入貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は235億7千7百万円(前年同期比2千9百万円の減収、0.1%減)となりましたが、国内物流事業の増収効果により、営業利益は11億6千7百万円(前年同期比2億5千7百万円の増益、28.3%増)、経常利益は12億6百万円(前年同期比2億4千4百万円の増益、25.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億6千4百万円(前年同期比1億9千7百万円の増益、29.6%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要により、宅配関連商品や食料品等の貨物取扱いが増加しました。
倉庫業は、保管残高が増加し、売上高は34億4千1百万円(前年同期比3.1%増)、流通加工業は、取扱いが増加し、売上高は37億3千1百万円(前年同期比16.2%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱件数が増加し、売上高は84億5千6百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は160億4千2百万円(前年同期比10億3千2百万円の増収、6.9%増)、営業利益は17億7千4百万円(前年同期比3億8千3百万円の増益、27.6%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。
国際運送取扱業は、複合一貫輸送、海運貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は65億5千3百万円(前年同期比13.4%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は9億1千5百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
航空運送取扱業は、取扱いは減少しましたが、減便に伴う航空貨物輸送スペースの供給不足から運賃が上昇し、売上高は5億2千万円(前年同期比31.2%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は79億8千9百万円(前年同期比10億8千2百万円の減収、11.9%減)、営業利益は1億8千8百万円(前年同期比1億2千4百万円の減益、39.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して6億4千6百万円減少し408億9千2百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少等により流動資産が2億9千8百万円減少したことや、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が3億3千9百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して10億9千3百万円減少し222億7千6百万円となりました。この主な要因は、財務基盤の強化を目指し、有利子負債の削減を進めたことに伴い、短期借入金、長期借入金が合わせて10億4千6百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4億4千6百万円増加し186億1千5百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7%から45.5%へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の30.4%から28.1%へ低下しました。

決算年月	2019年9月	2020年9月	2020年3月
自己資本比率(%)	44.1	45.5	43.7
借入金依存度(%)	30.3	28.1	30.4

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億6百万円、減価償却費による資金留保9億円等により、19億2千9百万円の収入となりました。前年同四半期(16億円の収入)との比較では、税金等調整前四半期純利益が増加したことから、3億2千8百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の維持更新に係る投資5億4千4百万円等により、4億7千2百万円の支出となりました。前年同四半期(4億9千1百万円の支出)との比較では、1千8百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、15億8千6百万円の支出となりました。前年同四半期(16億8千万円の支出)との比較では、9千3百万円の支出の減少となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(7百万円の減少)を加え、全体では1億3千6百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、37億9千4百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。