四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、海運貨物およびプロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり増収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は486億4千2百万円(前年同期比74億6千8百万円の増収、18.1%増)、営業利益は31億8千3百万円(前年同期比6億1千8百万円の増益、24.1%増)、経常利益は33億2千2百万円(前年同期比6億5千2百万円の増益、24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億7千4百万円(前年同期比4億6千8百万円の増益、25.9%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は57億9百万円(前年同期比8.2%増)、流通加工業の売上高は43億7千1百万円(前年同期比17.3%減)、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は91億9千3百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は199億5百万円(前年同期比14億9千5百万円の減収、7.0%減)、営業利益は20億6千8百万円(前年同期比1億6千万円の減益、7.2%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、海運貨物およびプロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり、売上高は265億2千1百万円(前年同期比55.0%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は14億4千2百万円(前年同期比19.0%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は15億2千5百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は294億8千9百万円(前年同期比89億6千8百万円の増収、43.7%増)、営業利益は23億2千9百万円(前年同期比8億2千7百万円の増益、55.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して24億4百万円増加し443億9千3百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加により流動資産が22億7百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して2億6千8百万円減少し202億2千7百万円となりました。この要因は、主に営業未払金が5億3千4百万円増加したものの、借入金が8億4千2百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加及び円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して26億7千2百万円増加し241億6千5百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.2%から54.4%へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の23.0%から19.9%へ低下しました。

決算年月	2021年12月	2022年12月	2022年3月
自己資本比率(%)	49.6	54.4	51.2
借入金依存度(%)	24.1	19.9	23.0

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。