四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、生産や輸出など一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが増加し増収増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は273億7千3百万円(前年同期比37億9千6百万円の増収、16.1%増)、営業利益は16億6千2百万円(前年同期比4億9千5百万円の増益、42.4%増)、経常利益は17億1千7百万円(前年同期比5億1千万円の増益、42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億7千万円(前年同期比3億6百万円の増益、35.4%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業の売上高は34億4千1百万円(ほぼ前年同額)、流通加工業は、取扱個数が増加し、売上高は37億3千9百万円(前年同期比0.2%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは増加しましたが配送取扱件数が減少し、売上高は71億5百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は146億9千3百万円(前年同期比13億4千9百万円の減収、8.4%減)、営業利益は15億4千2百万円(前年同期比2億3千2百万円の減益、13.1%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、経済活動の一部再開により貨物取扱いが増加し、船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇もあり、売上高が増加しました。
国際運送取扱業は、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、売上高は110億5千5百万円(前年同期比68.7%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は10億1千7百万円(前年同期比95.5%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は11億8百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は131億8千1百万円(前年同期比51億9千2百万円の増収、65.0%増)、増収効果により、営業利益は9億3千万円(前年同期比7億4千2百万円の増益、394.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3億6百万円増加し428億5千万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が4億1千1百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が7億1千5百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億4千4百万円減少し223億2千8百万円となりました。この主な要因は、営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して8億5千万円増加し205億2千1百万円となりました。
総資産の増加及び負債の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2%から47.9%へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の27.1%から25.0%へ低下しました。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益17億1千6百万円、減価償却費による資金留保9億3千万円等により、32億8千6百万円の収入となりました。前年同四半期(19億2千9百万円の収入)との比較では、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、13億5千6百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資5億6千2百万円の支出がある一方で、定期預金の払戻2億3千3百万円により、3億2千7百万円の支出となりました。前年同四半期(4億7千2百万円の支出)との比較では、1億4千4百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、12億7千1百万円の支出となりました。前年同四半期(15億8千6百万円の支出)との比較では、3億1千5百万円の支出の減少となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(43百万円の増加)を加え、全体では17億3千万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、70億3千7百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、生産や輸出など一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが増加し増収増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は273億7千3百万円(前年同期比37億9千6百万円の増収、16.1%増)、営業利益は16億6千2百万円(前年同期比4億9千5百万円の増益、42.4%増)、経常利益は17億1千7百万円(前年同期比5億1千万円の増益、42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億7千万円(前年同期比3億6百万円の増益、35.4%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業の売上高は34億4千1百万円(ほぼ前年同額)、流通加工業は、取扱個数が増加し、売上高は37億3千9百万円(前年同期比0.2%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは増加しましたが配送取扱件数が減少し、売上高は71億5百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は146億9千3百万円(前年同期比13億4千9百万円の減収、8.4%減)、営業利益は15億4千2百万円(前年同期比2億3千2百万円の減益、13.1%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、経済活動の一部再開により貨物取扱いが増加し、船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇もあり、売上高が増加しました。
国際運送取扱業は、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、売上高は110億5千5百万円(前年同期比68.7%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は10億1千7百万円(前年同期比95.5%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は11億8百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は131億8千1百万円(前年同期比51億9千2百万円の増収、65.0%増)、増収効果により、営業利益は9億3千万円(前年同期比7億4千2百万円の増益、394.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3億6百万円増加し428億5千万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が4億1千1百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が7億1千5百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億4千4百万円減少し223億2千8百万円となりました。この主な要因は、営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して8億5千万円増加し205億2千1百万円となりました。
総資産の増加及び負債の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2%から47.9%へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の27.1%から25.0%へ低下しました。
| 決算年月 | 2020年9月 | 2021年9月 | 2021年3月 |
| 自己資本比率(%) | 45.5 | 47.9 | 46.2 |
| 借入金依存度(%) | 28.1 | 25.0 | 27.1 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益17億1千6百万円、減価償却費による資金留保9億3千万円等により、32億8千6百万円の収入となりました。前年同四半期(19億2千9百万円の収入)との比較では、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、13億5千6百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資5億6千2百万円の支出がある一方で、定期預金の払戻2億3千3百万円により、3億2千7百万円の支出となりました。前年同四半期(4億7千2百万円の支出)との比較では、1億4千4百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、12億7千1百万円の支出となりました。前年同四半期(15億8千6百万円の支出)との比較では、3億1千5百万円の支出の減少となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(43百万円の増加)を加え、全体では17億3千万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、70億3千7百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。