有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、生産や輸出も持ち直す等、緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業および流通加工・配送等の国内貨物の取扱いが増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの増加により、454億6千5百万円(前期比31億1千3百万円の増収、7.4%増)となりました。
売上原価は、貨物取扱いの増加に伴い作業費等が増加したことにより、421億2千5百万円(前期比26億2千7百万円の増加、6.7%増)となり、売上総利益は33億4千万円(前期比4億8千6百万円の増益、17.0%増)となりました。
一般管理費は、19億1千万円と前期比5千2百万円増加し、営業利益は14億3千万円(前期比4億3千3百万円の増益、43.5%増)となりました。
経常利益は、13億6千9百万円(前期比4億9千6百万円の増益、56.9%増)となりました。売上高経常利益率は3.0%となり、前期と比較して0.9%向上しております。
特別利益は9千4百万円、特別損失は2千9百万円となり、税金等調整前当期純利益は14億3千4百万円(前期比5億9千7百万円の増益、71.4%増)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は11億4千1百万円(前期比6億3千1百万円の増益、123.6%増)となり、1株当たり当期純利益は、174円89銭となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、日用品等の取扱い増により、売上高は63億6千4百万円(前期比3.4%増)となり、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱い件数が増加し、売上高は153億6千9百万円(前期比6.5%増)、流通加工業は、取扱いの増加により、売上高は58億7千2百万円(前期比17.7%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は284億3百万円(前期比19億8千9百万円の増収、7.5%増)となり、営業利益は売上増により20億6千2百万円(前期比2億8千4百万円の増益、16.0%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、輸入貨物、プロジェクト貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物および輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、売上高は147億8千7百万円(前期比4.8%増)となり、港湾作業は、船内・沿岸荷役の取扱いが増加し、売上高は23億7千2百万円(前期比16.9%増)、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが増加し、売上高は9億3千7百万円(前期比11.2%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は180億9千6百万円(前期比11億1千2百万円の増収、6.5%増)となり、営業利益は売上増および固定費の削減により、8億2千2百万円(前期比2億1千6百万円の増益、35.6%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称	業務の種類	売上高
		金額(百万円)	前年同期比(%)
国内物流事業	倉庫業	6,364	103.4
	流通加工業	5,872	117.7
	陸上運送業	15,369	106.5
	その他	797	95.5
	計	28,403	107.5
国際物流事業	国際運送取扱業	14,787	104.8
	航空運送取扱業	937	111.2
	港湾作業	2,372	116.9
	計	18,096	106.5
セグメント間の内部売上高		△1,034	―
合計		45,465	107.4

(注) 1 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)
日本生活協同組合連合会	5,876	13.9	6,814	15.0

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

セグメントの名称	業務の種類	取扱高等		前年同期比(%)
国内物流事業	倉庫保管	保管残高 (数量・月平均)	137千トン	95.0
		貨物回転率 (数量・月間平均)	70.3%	103.7
	倉庫荷役	入庫高	1,158千トン	98.3
		出庫高	1,175千トン	100.0
	流通加工業	流通加工取扱個数	54,159千個	137.4
	陸上運送業	陸上運送高	2,022千トン	99.2
		配送取扱件数	13,531千件	108.1
国際物流事業	国際運送取扱業	国際運送取扱高	2,190千トン	101.1
	航空運送取扱業	航空運送取扱高	5,328トン	136.5
	港湾作業	港湾作業取扱高	3,498千トン	106.1

(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。

貨物回転率(%)	=	(入庫高+出庫高)×1/2	×100
		月末平均保管残高×12ヶ月

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は426億3千万円と、前期と比較して5億9千8百万円増加いたしました。流動資産は17億5千9百万円増加の101億3百万円、固定資産は11億5千3百万円減少の324億7千3百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。
固定資産のうち、有形固定資産は239億3千9百万円と、前期と比較して19億6千1百万円減少いたしました。この内訳は、既存設備の改修に係る設備投資などによる増加と、資産の売却による減少、および減価償却費の計上によるものであります。無形固定資産は、15億6千4百万円と前期と比較して6百万円増加いたしました。この内訳は、ソフトウエアの取得および減価償却費の計上によるものであります。
投資その他の資産は、69億6千9百万円と前期と比較して8億1百万円増加いたしました。増加の主な要因は、市場価格のある株式の評価益の増加により、投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、259億2千万円と前期と比較して4億5千4百万円減少いたしました。減少の主な要因は、借入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、167億9百万円と前期と比較して10億5千3百万円増加いたしました。
株主資本は、156億6千9百万円と前期と比較して8億1千4百万円増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加と、為替換算調整勘定の減少により、前期と比較して2億3千8百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は、前期末の37.2%から39.2%に増加し、1株当たり純資産額は2,559円25銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが34億3千7百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1億7千9百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが20億5千万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(9百万円の減少)を加え、全体では15億5千7百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、32億7千2百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億3千4百万円、減価償却費による資金留保18億1千1百万円等により、34億3千7百万円の収入となりました。
前期(21億3千7百万円の収入)との比較では、13億円の収入の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却等により、1億7千9百万円の収入(前期は11億7千9百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、20億5千万円の支出となりました。
前期(12億1千2百万円の支出)との比較では、8億3千7百万円の支出の増加となりました。
④ 資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。
これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については長期借入金による資金調達を基本として対応しております。
また、新規大型物流施設投資につきましては、資金回収に相応の期間が必要でありますので、社債による資金調達を基本として対応しております。
平成30年3月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。

区分	年度別返済予定額
	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超
短期借入金 (百万円)	1,989	1,989	-	-	-	-
長期借入金 (百万円)	8,448	2,890	1,849	1,733	897	1,077
社債 (百万円)	4,500	1,000	1,000	-	1,600	900

当社グループは、お客様の要望される物流サービスの提供を通じて引き続き営業キャッシュ・フローを高めるとともに、借入金削減による財務体質の改善を図ることにより、当社グループの社業発展に必要な資金確保は可能と考えております。