四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、非常に厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管、流通加工、配送の取扱いが増加し、増収増益となりましたが、国際物流事業は、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は116億9千7百万円(前年同期比2億5千8百万円の減収、2.2%減)となりましたが、国内物流事業の増収効果により、営業利益は6億5千2百万円(前年同期比1億4千5百万円の増益、28.8%増)、経常利益は7億2千1百万円(前年同期比1億6千5百万円の増益、29.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5百万円(前年同期比1億8百万円の増益、27.3%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要により、宅配関連商品や食料品等の貨物取扱いが増加しました。
倉庫業は、保管残高が増加し、売上高は17億1千6百万円(前年同期比4.4%増)、流通加工業は、取扱いが増加し、売上高は18億6千8百万円(前年同期比17.3%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱件数が増加し、売上高は42億5千7百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は80億4千9百万円(前年同期比5億5千5百万円の増収、7.4%増)、営業利益は9億2千8百万円(前年同期比2億3千万円の増益、32.9%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。
国際運送取扱業は、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は32億5百万円(前年同期比17.9%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は4億3千万円(前年同期比26.2%減)となりました。
航空運送取扱業は、取扱いは減少しましたが、減便に伴う航空貨物輸送スペースの供給不足から運賃が上昇し、売上高は2億4千7百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は38億8千3百万円(前年同期比8億1千5百万円の減収、17.3%減)、営業利益は1億1百万円(前年同期比7千8百万円の減益、43.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4億4千4百万円減少し410億9千4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び営業未収金が増加したものの、現金及び預金の減少等により流動資産が3億2千4百万円減少したことや、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が1億1千5百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して6億6百万円減少し227億6千3百万円となりました。この主な要因は、財務基盤の強化を目指し、有利子負債の削減を進めたことに伴い、短期借入金、長期借入金が合わせて7億8千7百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1億6千1百万円増加し183億3千万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7%から44.6%へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末30.4%から28.9%へ低下しました。

決算年月	2019年6月	2020年6月	2020年3月
自己資本比率(%)	42.7	44.6	43.7
借入金依存度(%)	31.1	28.9	30.4

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。