有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り弱さがみられ、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫入出庫の取扱いは堅調に推移しましたが、陸上運送の取扱いは減少し、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いも減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの減少により、477億2百万円(前期比18億4千9百万円の減収、3.7%減)となりました。
売上原価は、貨物取扱いの減少に伴い作業費が減少したことに加え業務の効率化を図ったことにより、438億7千2百万円(前期比21億5千8百万円の減少、4.7%減)となり、売上総利益は38億3千万円(前期比3億8百万円の増益、8.8%増)となりました。
一般管理費は、19億2千9百万円と前期比6千2百万円増加し、営業利益は19億円(前期比2億4千6百万円の増益、14.9%増)となりました。
経常利益は、19億5千1百万円(前期比2億9百万円の増益、12.0%増)となりました。売上高経常利益率は4.1%となり、前期と比較して0.6%向上しております。
また、税金等調整前当期純利益は19億4千1百万円(前期比2億6百万円の増益、11.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は14億2千万円(前期比2億7百万円の増益、17.1%増)となり、1株当たり当期純利益は、217円57銭となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、化学品等の保管が増加したことや、入出庫の取扱いが増加したことにより、売上高は67億6千4百万円(前期比5.4%増)、流通加工業の売上高は63億6千7百万円(前期比2.6%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いおよび配送取扱件数が減少し、売上高は160億2千6百万円(前期比6.6%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は299億9千5百万円(前期比5億9千5百万円の減収、1.9%減)となりましたが、業務の効率化を図ったこと等により、営業利益は27億7千7百万円(前期比6億2千7百万円の増益、29.2%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は156億7千万円(前期比5.0%減)、港湾作業は、船内・沿岸荷役とも取扱いが減少し、売上高は22億6百万円(前期比9.0%減)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は7億9千3百万円(前期比24.5%減)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は186億7千万円(前期比12億9千7百万円の減収、6.5%減)、営業利益は6億4千9百万円(前期比3億2千万円の減益、33.0%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称	業務の種類	売上高
		金額(百万円)	前年同期比(%)
国内物流事業	倉庫業	6,764	105.4
	流通加工業	6,367	102.6
	陸上運送業	16,026	93.4
	その他	836	104.8
	計	29,995	98.1
国際物流事業	国際運送取扱業	15,670	95.0
	航空運送取扱業	793	75.5
	港湾作業	2,206	91.0
	計	18,670	93.5
セグメント間の内部売上高		△962	-
合計		47,702	96.3

(注) 1 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)
日本生活協同組合連合会	8,600	17.4	7,324	15.4

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

セグメントの名称	業務の種類	取扱高等		前年同期比(%)
国内物流事業	倉庫保管	保管残高 (数量・月平均)	132千トン	98.6
		貨物回転率 (数量・月間平均)	69.9%	101.9
	倉庫荷役	入庫高	1,112千トン	100.1
		出庫高	1,121千トン	101.6
	流通加工業	流通加工取扱個数	53,631千個	99.9
	陸上運送業	陸上運送高	1,889千トン	96.3
		配送取扱件数	9,589千件	78.4
国際物流事業	国際運送取扱業	国際運送取扱高	1,845千トン	82.4
	航空運送取扱業	航空運送取扱高	2,962トン	70.0
	港湾作業	港湾作業取扱高	3,196千トン	85.7

(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。

貨物回転率(%)	=	(入庫高+出庫高)×1/2	×100
		月末平均保管残高×12ヶ月

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3億8千2百万円増加し415億3千8百万円となりました。これは固定資産が、有形固定資産の減価償却の進捗、及び株式相場の低下による投資有価証券の時価の下落等により9億4千6百万円減少しましたが、流動資産が、13億1千6百万円増加し111億8百万円となったことによるものです。流動資産が増加したのは、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されていた中で、不測の事態に備えるため当面の運転資金を確保したことに伴い、現金及び預金が増加したことが主な要因です。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億6千万円減少し233億7千万円となりました。この主な要因は、財務基盤の強化を目指し、有利子負債の削減を進めたことに伴い、短期借入金、長期借入金が合わせて12億3千4百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して9億4千3百万円増加し181億6千8百万円となりました。配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を14億2千万円計上したことが主な要因です。
前連結会計年度末と比較して流動資産が増加し、流動負債が減少したことにより、流動比率は101.1%と前連結会計年度末を17.1%上回り、100%を超えました。また、総資産が増加しましたが、それ以上に純資産が増加した結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.9%から43.7%と、1.8%改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の32.5%から30.4%と、2.1%低下し、財務基盤の改善・強化を図りました。

決算年月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
自己資本比率(%)	35.6	37.2	39.2	41.9	43.7
借入金依存度(%)	40.9	39.0	35.0	32.5	30.4

(4) キャッシュ・フローの状況
① 各キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益19億4千1百万円、減価償却費による資金留保17億7千7百万円等により、36億3千5百万円の収入となりました。前期(32億6千3百万円の収入)との比較では、3億7千2百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の維持更新に係る投資8億8千3百万円等により、10億3千5百万円の支出となりました。前期(17億9千4百万円の支出)との比較では、投資等の支出を抑制した結果、7億5千8百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、12億6千9百万円の支出となりました。前期(20億9千3百万円の支出)との比較では、社債の発行が増加したことから、8億2千3百万円の支出の減少となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(1百万円の増加)を加え、全体では前連結会計年度末比13億3千2百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、39億3千万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫荷役費等があります。
また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新等への投資、物流システムに係るIT投資等があります。
b.資金調達の方法
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関からの借入金及び社債発行により資金調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。
取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
2020年3月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。

区分	年度別返済予定額
	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超
短期借入金 (百万円)	2,091	2,091	-	-	-	-
長期借入金 (百万円)	6,052	2,281	1,445	1,161	845	318
社債 (百万円)	4,500	200	1,800	700	1,100	700

(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。