四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し、生産や輸出も増加する等、緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管等の国内貨物の取扱いが堅調に推移し、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物、港湾作業の取扱いも増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は248億3千4百万円(前年同期比25億8千2百万円の増収、11.6%増)となりましたが、作業費の増加により、営業利益は5億8千3百万円(前年同期比1億3百万円の減益、15.0%減)、経常利益は6億7千5百万円(前年同期比1千9百万円の減益、2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8千5百万円(前年同期比1億8千6百万円の減益、32.6%減)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、化学品等の保管が増加したことにより、売上高は31億9千8百万円(前年同期比1.0%増)、流通加工業および陸上運送業は、料金を一部見直したこともあり、売上高はそれぞれ31億1千万円(前年同期比9.6%増)、83億1千1百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は150億1千4百万円(前年同期比11億9千7百万円の増収、8.7%増)となりましたが、営業利益は作業費・運送費等の増加により、8億1千6百万円(前年同期比2億2千6百万円の減益、21.7%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は85億5千8百万円(前年同期比16.0%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は12億6千4百万円(前年同期比12.3%増)、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は4億8千8百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は103億1千万円(前年同期比13億5千8百万円の増収、15.2%増)、営業利益は売上増および固定費の削減により、5億2千7百万円(前年同期比1億3千4百万円の増益、34.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したほか、減価償却に伴う有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比11億5千3百万円減の414億7千7百万円となりました。
負債合計は、営業未払金の増加がありましたが、借入金の減少等により、前連結会計年度末比12億4千4百万円減の246億7千6百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末比9千万円増の168億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが14億7千1百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが12億6千万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが17億3百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(5千6百万円の減少)を加え、全体では15億4千9百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、17億2千3百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6億7千3百万円、減価償却費による資金留保9億円等により、14億7千1百万円の収入となりました。
前年同四半期(18億6千4百万円の収入)との比較では、3億9千2百万円の収入の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、12億6千万円の支出(前年同四半期は8億7千3百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、17億3百万円の支出となりました。
前年同四半期(15億4千6百万円の支出)との比較では、1億5千6百万円の支出の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し、生産や輸出も増加する等、緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管等の国内貨物の取扱いが堅調に推移し、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物、港湾作業の取扱いも増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は248億3千4百万円(前年同期比25億8千2百万円の増収、11.6%増)となりましたが、作業費の増加により、営業利益は5億8千3百万円(前年同期比1億3百万円の減益、15.0%減)、経常利益は6億7千5百万円(前年同期比1千9百万円の減益、2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8千5百万円(前年同期比1億8千6百万円の減益、32.6%減)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、化学品等の保管が増加したことにより、売上高は31億9千8百万円(前年同期比1.0%増)、流通加工業および陸上運送業は、料金を一部見直したこともあり、売上高はそれぞれ31億1千万円(前年同期比9.6%増)、83億1千1百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は150億1千4百万円(前年同期比11億9千7百万円の増収、8.7%増)となりましたが、営業利益は作業費・運送費等の増加により、8億1千6百万円(前年同期比2億2千6百万円の減益、21.7%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は85億5千8百万円(前年同期比16.0%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は12億6千4百万円(前年同期比12.3%増)、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は4億8千8百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は103億1千万円(前年同期比13億5千8百万円の増収、15.2%増)、営業利益は売上増および固定費の削減により、5億2千7百万円(前年同期比1億3千4百万円の増益、34.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したほか、減価償却に伴う有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比11億5千3百万円減の414億7千7百万円となりました。
負債合計は、営業未払金の増加がありましたが、借入金の減少等により、前連結会計年度末比12億4千4百万円減の246億7千6百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末比9千万円増の168億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが14億7千1百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが12億6千万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが17億3百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(5千6百万円の減少)を加え、全体では15億4千9百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、17億2千3百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6億7千3百万円、減価償却費による資金留保9億円等により、14億7千1百万円の収入となりました。
前年同四半期(18億6千4百万円の収入)との比較では、3億9千2百万円の収入の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、12億6千万円の支出(前年同四半期は8億7千3百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、17億3百万円の支出となりました。
前年同四半期(15億4千6百万円の支出)との比較では、1億5千6百万円の支出の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。