四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少等により減収減益となり、国際物流事業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物、港湾作業の取扱いが増加し増収増益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は411億7千4百万円(前年同期比49億2千8百万円の増収、13.6%増)、営業利益は25億6千5百万円(前年同期比7億3千3百万円の増益、40.0%増)、経常利益は26億6千9百万円(前年同期比7億8千5百万円の増益、41.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億6百万円(前年同期比4億8千3百万円の増益、36.5%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、入出庫の取扱いが増加し、売上高は52億7千8百万円(前年同期比2.1%増)、流通加工業の売上高は52億8千5百万円(前年同期比6.9%減)、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は102億2千6百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は214億円(前年同期比29億7千7百万円の減収、12.2%減)、営業利益は22億2千8百万円(前年同期比3億9千万円の減益、14.9%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、経済活動の一部再開に伴う荷動き増や船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇もあり、売上高が増加しました。
国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は171億1千6百万円(前年同期比66.6%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は17億8千1百万円(前年同期比111.5%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は16億2千3百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は205億2千1百万円(前年同期比79億4千3百万円の増収、63.2%増)、増収効果により、営業利益は15億1百万円(前年同期比11億2千6百万円の増益、300.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1億9千1百万円減少し423億5千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加等により流動資産が8億4千9百万円増加したものの、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が10億3千8百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して15億4千3百万円減少し213億2千9百万円となりました。この要因は、営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して13億5千2百万円増加し210億2千2百万円となりました。
総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2%から49.6%へ改善し、また、借入金依存度は、前連結会計年度末の27.1%から24.1%へ低下しました。

決算年月	2020年12月	2021年12月	2021年3月
自己資本比率(%)	44.8	49.6	46.2
借入金依存度(%)	27.7	24.1	27.1

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。