四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)のわが国経済は、一部に持ち直しの動きがみられたものの、円安や資源価格高騰による物価上昇、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、複合一貫輸送・プロジェクト貨物の取扱い増、輸出車両の海上輸送の運賃高騰の影響等により増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は162億9千9百万円(前年同期比28億5千1百万円の増収、21.2%増)、営業利益は10億9千2百万円(前年同期比1億9千万円の増益、21.1%増)、経常利益は12億9千3百万円(前年同期比3億2千8百万円の増益、34.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8千7百万円(前年同期比2億2千7百万円の増益、34.5%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は18億6千3百万円(前年同期比10.2%増)、流通加工業の売上高は13億4千6百万円(前年同期比33.0%減)、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は30億6千6百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は64億8千2百万円(前年同期比14億4千万円の減収、18.2%減)、営業利益は6億8千9百万円(前年同期比1億9千8百万円の減益、22.4%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送・プロジェクト貨物の取扱い増、輸出車両の海上輸送の運賃高騰のほか、円安の影響もあり、売上高は90億3千1百万円(前年同期比90.8%増)、航空運送取扱業は、輸出貨物の取扱いが減少したものの輸入貨物の取扱いが増加し、売上高は5億2千5百万円(前年同期比4.8%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は5億8百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は100億6千5百万円(前年同期比42億8千万円の増収、74.0%増)、営業利益は8億1千万円(前年同期比4億9百万円の増益、102.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5億8千5百万円増加し425億7千5百万円となりました。この要因は、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が1億7百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が6億9千6百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して2億9千7百万円減少し201億9千8百万円となりました。この要因は、未払法人税等や借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して8億8千3百万円増加し223億7千6百万円となりました。
純資産の増加及び借入金が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.2%から52.6%へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の23.0%から21.6%へ低下しました。

決算年月	2021年6月	2022年6月	2022年3月
自己資本比率(%)	47.7	52.6	51.2
借入金依存度(%)	26.6	21.6	23.0

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。