有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰に伴う個人消費の下押し圧力が継続いたしました。特に期末以降、中東情勢の緊迫化に起因する燃料価格の変動や、国際物流における航路変更の常態化、運賃動向の不透明感が急速に高まっており、サプライチェーンの分断懸念が強まっております。これらに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や金融資本市場の変動も重なり、景気の下振れリスクを含め、先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
このような環境の中、当社グループにおいては、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は503億9百万円(前期比1億4千2百万円の減収、0.3%減)、営業利益は34億2千7百万円(前期比5億2千8百万円の増益、18.2%増)、経常利益は37億4百万円(前期比6億2百万円の増益、19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億3千7百万円(前期比3億4千9百万円の増益、16.0%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は94億9千万円(前期比8.3%増)となりました。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により、売上高は68億9千3百万円(前期比0.7%減)となりました。陸上運送業は配送の取扱量が減少したことにより、売上高は113億3千万円(前期比2.6%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は289億4千6百万円(前期比4億7千万円の増収、1.7%増)、営業利益は34億8千8百万円(前期比5億1千3百万円の増益、17.3%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、期中に海上運賃が下落したこと、航空運送取扱業は運賃単価の高い北米向け危険物の取扱いが減少したこと等によりそれぞれ減収となり、合計の売上高は203億4千9百万円(前期比3.5%減)となりました。一方、港湾作業は船内荷役の取扱い増加と期中での荷役料金の改定により、売上高は20億4千1百万円(前期比10.8%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は223億9千1百万円(前期比5億3千5百万円の減収、2.3%減)、営業利益は16億円(前期比3千7百万円の減益、2.3%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
① セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称	業務の種類	売上高
		金額(百万円)	前年同期比(%)
国内物流事業	倉庫業	9,490	108.3
	流通加工業	6,893	99.3
	陸上運送業	11,330	97.4
	その他	1,233	107.9
	計	28,946	101.7
国際物流事業	国際運送取扱業	19,390	97.9
	航空運送取扱業	958	75.7
	港湾作業	2,041	110.8
	計	22,391	97.7
セグメント間の内部売上高		△1,028	-
合計		50,309	99.7

② セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

セグメントの名称	業務の種類	取扱高等			前年同期比(%)
国内物流事業	倉庫保管	保管残高 (数量・月平均)	156	千トン	100.6
		貨物回転率 (数量・月間平均)	68.6	%	-
	倉庫荷役	入庫高	1,289	千トン	100.7
		出庫高	1,300	千トン	102.9
	流通加工業	流通加工取扱個数	220,634	千個	100.1
	陸上運送業	陸上運送高	1,581	千トン	102.6
		配送取扱件数	782	千件	52.3
国際物流事業	国際運送取扱業	国際運送取扱高	1,671	千トン	102.1
	国際運送取扱業	国際運送取扱高	128	千台	112.8
	航空運送取扱業	航空運送取扱高	1,955	トン	87.3
	港湾作業	港湾作業取扱高	2,022	千トン	100.1

(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。

貨物回転率(%)	=	(入庫高+出庫高)×1/2	×100
		月末平均保管残高×12ヶ月

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億6千3百万円増加し597億7千万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴い現金及び預金が減少したことにより流動資産が49億1千万円減少し、固定資産が135億7千7百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して51億2千6百万円増加し259億7千6百万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴う借入金を計上したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して35億3千7百万円増加し337億9千3百万円となりました。
借入金の増加により、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2%から56.5%へ低下し、借入金依存度は、前連結会計年度末の15.2%から18.9%へ上昇しました。

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	51.2	55.0	57.0	59.2	56.5
借入金依存度(%)	23.0	20.3	16.8	15.2	18.9

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが56億2千5百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが121億1千3百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが27億1千9百万円の収入となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(8百万円の減少)を加え、全体では37億7千6百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、48億2百万円となりました。
① 各キャッシュ・フローの概況
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億4千4百万円、減価償却費による資金留保18億9千6百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出11億9百万円等により、56億2千5百万円の収入となりました。前期(38億4百万円の収入)との比較では、18億2千万円の収入の増加となりました。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産取得を含む固定資産の取得127億8千3百万円が要因となり、全体では121億1千3百万円の支出となりました。前期(28億2千5百万円の支出)との比較では、92億8千8百万円の支出の増加となりました。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払等がありましたが、不動産取得に伴う長期借入金の収入等により、27億1千9百万円の収入となりました。前期(12億6千万円の支出)との比較では、39億8千万円の収入の増加となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫保管・荷役費等があります。
また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るIT投資等があります。
なお、当連結会計年度においては、将来的な本社移転を見据え固定資産(土地および建物)を取得いたしました。当該取得資金につきましては、手元資金ならびに金融機関からの借入金等を充当しております。
ロ 資金調達の方法
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設への投資については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段としてコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。
取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能と認識しております。
2026年3月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。

区分	年度別返済予定額
	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超
短期借入金 (百万円)	1,548	1,548	-	-	-	-
長期借入金 (百万円)	9,493	1,188	924	5,129	406	1,845
社債 (百万円)	280	160	80	40	-	-

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。