四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、生産や輸出など一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、流通加工の取扱いが増加しましたが、倉庫保管・入出庫、配送の取扱いが減少し、減収減益となり、国際物流事業は、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが増加し、増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は134億4千8百万円(前年同期比17億5千万円の増収、15.0%増)、営業利益は9億2百万円(前年同期比2億4千9百万円の増益、38.2%増)、経常利益は9億6千5百万円(前年同期比2億4千3百万円の増益、33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千9百万円(前年同期比1億5千4百万円の増益、30.5%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少し、売上高は16億9千万円(前年同期比1.5%減)、流通加工業は、巣ごもり需要や新規顧客の取込みにより取扱いが増加し、売上高は20億1千万円(前年同期比7.6%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは増加しましたが、配送取扱件数が減少し、売上高は40億1千9百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は79億2千2百万円(前年同期比1億2千6百万円の減収、1.6%減)、営業利益は8億8千8百万円(前年同期比4千万円の減益、4.4%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、巣ごもり需要や経済活動の一部再開による荷動き増とコンテナ不足の影響による運賃上昇もあり、貨物取扱いが増加し、売上高も増加しました。
国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、売上高は47億3千2百万円(前年同期比47.6%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は5億1百万円(前年同期比102.4%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は5億5千1百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は57億8千4百万円(前年同期比19億1百万円の増収、49.0%増)、営業利益は4億円(前年同期比2億9千8百万円の増益、292.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億5千2百万円減少し414億9千万円となりました。この主な要因は、受取手形及び営業未収金の減少等により流動資産が3億1千8百万円減少したことや、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が7億2千9百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して11億7千3百万円減少し216億9千9百万円となりました。この要因は、営業未払金や未払法人税等が減少したことや、借入金が長期、短期合わせて5億1千8百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して1億2千万円増加し197億9千1百万円となりました。
総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2%から47.7%へ改善し、また、借入金依存度は、前連結会計年度末の27.1%から26.6%へ低下しました。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、生産や輸出など一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、流通加工の取扱いが増加しましたが、倉庫保管・入出庫、配送の取扱いが減少し、減収減益となり、国際物流事業は、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが増加し、増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は134億4千8百万円(前年同期比17億5千万円の増収、15.0%増)、営業利益は9億2百万円(前年同期比2億4千9百万円の増益、38.2%増)、経常利益は9億6千5百万円(前年同期比2億4千3百万円の増益、33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千9百万円(前年同期比1億5千4百万円の増益、30.5%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少し、売上高は16億9千万円(前年同期比1.5%減)、流通加工業は、巣ごもり需要や新規顧客の取込みにより取扱いが増加し、売上高は20億1千万円(前年同期比7.6%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは増加しましたが、配送取扱件数が減少し、売上高は40億1千9百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は79億2千2百万円(前年同期比1億2千6百万円の減収、1.6%減)、営業利益は8億8千8百万円(前年同期比4千万円の減益、4.4%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、巣ごもり需要や経済活動の一部再開による荷動き増とコンテナ不足の影響による運賃上昇もあり、貨物取扱いが増加し、売上高も増加しました。
国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、売上高は47億3千2百万円(前年同期比47.6%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は5億1百万円(前年同期比102.4%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は5億5千1百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は57億8千4百万円(前年同期比19億1百万円の増収、49.0%増)、営業利益は4億円(前年同期比2億9千8百万円の増益、292.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億5千2百万円減少し414億9千万円となりました。この主な要因は、受取手形及び営業未収金の減少等により流動資産が3億1千8百万円減少したことや、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が7億2千9百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して11億7千3百万円減少し216億9千9百万円となりました。この要因は、営業未払金や未払法人税等が減少したことや、借入金が長期、短期合わせて5億1千8百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して1億2千万円増加し197億9千1百万円となりました。
総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2%から47.7%へ改善し、また、借入金依存度は、前連結会計年度末の27.1%から26.6%へ低下しました。
| 決算年月 | 2020年6月 | 2021年6月 | 2021年3月 |
| 自己資本比率(%) | 44.6 | 47.7 | 46.2 |
| 借入金依存度(%) | 28.9 | 26.6 | 27.1 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。