四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)のわが国経済は、全体的には緩やかに回復したものの、生産や輸出に弱さがみられました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管の取扱いは堅調に推移しましたが、陸上運送の取扱いは減少し、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いも減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は119億5千6百万円(前年同期比7億8千9百万円の減収、6.2%減)となりましたが、前年下期から一部運送料金を見直したこともあり、営業利益は5億7百万円(前年同期比1億3百万円の増益、25.6%増)、経常利益は5億5千6百万円(前年同期比5千万円の増益、10.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千7百万円(前年同期比7千9百万円の増益、25.1%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、入出庫の取扱いが減少しましたが、保管取扱いが増加し、売上高は16億4千4百万円(前年同期比1.5%増)、流通加工業は、料金を一部見直したこともあり、売上高は15億9千2百万円(前年同期比2.1%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いおよび配送取扱件数が減少し、売上高は40億5千4百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は74億9千3百万円(前年同期比8千9百万円の減収、1.2%減)となりましたが、前年下期から一部運送料金を見直したこともあり、営業利益は6億9千8百万円(前年同期比2億5千6百万円の増益、58.1%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は39億3百万円(前年同期比13.1%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は5億8千3百万円(前年同期比14.6%減)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は2億1千1百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は46億9千8百万円(前年同期比7億1千3百万円の減収、13.2%減)、営業利益は1億8千万円(前年同期比1億5千7百万円の減益、46.6%減)となりました。

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収金が増加しましたが、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比3億3千1百万円減の408億2千4百万円となりました。
負債合計は、借入金等の減少により、前連結会計年度末比5億4千1百万円減の233億8千9百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末比2億1千万円増の174億3千5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。