四半期報告書-第77期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加、設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調を維持した一方、資源価格高騰や円安による物価上昇、海外経済の減速が景気下振れ要因として懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、一般貨物輸送の取扱いが減少しましたが、流通加工の取扱い増加により増収増益となり、国際物流事業は、輸出海運貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は238億8千1百万円(前年同期比82億7千7百万円の減収、25.7%減)、営業利益は14億2千2百万円(前年同期比6億5百万円の減益、29.8%減)、経常利益は15億5千5百万円(前年同期比7億1千7百万円の減益、31.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3千4百万円(前年同期比5億1千5百万円の減益、33.3%減)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いは減少しましたが、営業力強化と事業の効率化に努めた結果、売上高は38億8千9百万円(前年同期比3.3%増)、流通加工業は取扱いが増加し、売上高は34億5千4百万円(前年同期比23.3%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いが減少し、売上高は57億2千4百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は135億1千1百万円(前年同期比4億8千3百万円の増収、3.7%増)、営業利益は15億1百万円(前年同期比1億5千4百万円の増益、11.5%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は92億3千万円(前年同期比47.4%減)、航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は5億2千4百万円(前年同期比50.5%減)、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも減少しましたが、港湾荷役が増加したことにより、売上高は10億3千8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は107億9千3百万円(前年同期比88億2千8百万円の減収、45.0%減)、営業利益は7億4千5百万円(前年同期比7億8千1百万円の減益、51.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して23億9千2百万円増加し468億3千万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加等により流動資産が9億3百万円増加したことや、投資有価証券や建設仮勘定の増加等により固定資産が14億8千9百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して7億6千万円増加し207億4千1百万円となりました。この要因は、借入金の減少等により流動負債が4億8千6百万円減少したものの、資産除去債務の計上等により固定負債が12億4千7百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、その他の包括利益累計額及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して16億3千2百万円増加し260億8千9百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0%から55.7%へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3%から17.9%へ低下しました。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億3千5百万円、減価償却費による資金留保8億2千5百万円等により、21億2千9百万円の収入となりました。前年同四半期(28億6百万円の収入)との比較では、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等により、6億7千6百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資5億6千7百万円、定期預金の預入による支出8千4百万円等により、6億5千7百万円の支出となりました。前年同四半期(5億6千万円の支出)との比較では、9千6百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により12億1千1百万円の支出となりました。前年同四半期(14億2千9百万円の支出)との比較では、2億1千7百万円の支出の減少となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億4千3百万円の増加)を加え、全体では4億4百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、91億4千8百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加、設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調を維持した一方、資源価格高騰や円安による物価上昇、海外経済の減速が景気下振れ要因として懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、一般貨物輸送の取扱いが減少しましたが、流通加工の取扱い増加により増収増益となり、国際物流事業は、輸出海運貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は238億8千1百万円(前年同期比82億7千7百万円の減収、25.7%減)、営業利益は14億2千2百万円(前年同期比6億5百万円の減益、29.8%減)、経常利益は15億5千5百万円(前年同期比7億1千7百万円の減益、31.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3千4百万円(前年同期比5億1千5百万円の減益、33.3%減)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いは減少しましたが、営業力強化と事業の効率化に努めた結果、売上高は38億8千9百万円(前年同期比3.3%増)、流通加工業は取扱いが増加し、売上高は34億5千4百万円(前年同期比23.3%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いが減少し、売上高は57億2千4百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は135億1千1百万円(前年同期比4億8千3百万円の増収、3.7%増)、営業利益は15億1百万円(前年同期比1億5千4百万円の増益、11.5%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は92億3千万円(前年同期比47.4%減)、航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は5億2千4百万円(前年同期比50.5%減)、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも減少しましたが、港湾荷役が増加したことにより、売上高は10億3千8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は107億9千3百万円(前年同期比88億2千8百万円の減収、45.0%減)、営業利益は7億4千5百万円(前年同期比7億8千1百万円の減益、51.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して23億9千2百万円増加し468億3千万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加等により流動資産が9億3百万円増加したことや、投資有価証券や建設仮勘定の増加等により固定資産が14億8千9百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して7億6千万円増加し207億4千1百万円となりました。この要因は、借入金の減少等により流動負債が4億8千6百万円減少したものの、資産除去債務の計上等により固定負債が12億4千7百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、その他の包括利益累計額及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して16億3千2百万円増加し260億8千9百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0%から55.7%へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3%から17.9%へ低下しました。
| 決算年月 | 2022年9月 | 2023年3月 | 2023年9月 |
| 自己資本比率(%) | 54.2 | 55.0 | 55.7 |
| 借入金依存度(%) | 20.2 | 20.3 | 17.9 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億3千5百万円、減価償却費による資金留保8億2千5百万円等により、21億2千9百万円の収入となりました。前年同四半期(28億6百万円の収入)との比較では、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等により、6億7千6百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資5億6千7百万円、定期預金の預入による支出8千4百万円等により、6億5千7百万円の支出となりました。前年同四半期(5億6千万円の支出)との比較では、9千6百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により12億1千1百万円の支出となりました。前年同四半期(14億2千9百万円の支出)との比較では、2億1千7百万円の支出の減少となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億4千3百万円の増加)を加え、全体では4億4百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、91億4千8百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。