四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、倉庫保管、流通加工、配送の取扱いが増加し、増収増益となり、国際物流事業は、輸出入貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は362億4千5百万円(前年同期比3百万円の増収、0.01%増)、国内物流事業の増収効果により、営業利益は18億3千2百万円(前年同期比2億8千7百万円の増益、18.6%増)、経常利益は18億8千4百万円(前年同期比2億7千1百万円の増益、16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億2千3百万円(前年同期比2億7百万円の増益、18.6%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要により、宅配関連商品等の貨物取扱いが増加しました。
倉庫業は、保管残高が増加し、売上高は51億6千9百万円(前年同期比1.7%増)、流通加工業は、取扱いが増加し、売上高は56億7千5百万円(前年同期比17.7%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱件数が増加し、売上高は129億9百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は243億7千8百万円(前年同期比14億6千3百万円の増収、6.4%増)、営業利益は26億1千9百万円(前年同期比4億4千2百万円の増益、20.3%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。
国際運送取扱業は、海運貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は102億7千1百万円(前年同期比13.0%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は14億6千4百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
航空運送取扱業は、航空貨物輸送スペースの供給不足から運賃が上昇し、売上高は8億4千2百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は125億7千7百万円(前年同期比14億7千7百万円の減収、10.5%減)、営業利益は3億7千5百万円(前年同期比1億5千7百万円の減益、29.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して7億4千9百万円増加し422億8千8百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が8億7千9百万円減少したものの、受取手形及び営業未収金や現金及び預金の増加等により流動資産が16億4千3百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して3千3百万円減少し233億3千6百万円となりました。この主な要因は、営業未払金が7億3千2百万円増加したものの、借入金が長期、短期合わせて8億3千万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して7億8千3百万円増加し189億5千2百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
総資産の増加及び負債の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7%から44.8%へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の30.4%から27.7%へ低下しました。

決算年月	2019年12月	2020年12月	2020年3月
自己資本比率(%)	43.0	44.8	43.7
借入金依存度(%)	29.9	27.7	30.4

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。