有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

今後の景気動向につきましては、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており、国内面ではトラックドライバーを中心とした慢性的な労働不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。
当社は、引き続き新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、グローバル拠点の拡充、成長市場であるEC物流の強化、およびDXの推進によるサービス領域の拡大を推し進めることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。
2026年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。
(基本方針)
① 国内物流事業の収益力向上
② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化
③ グループ経営の基盤強化
(主な事業戦略)
① 高機能物流への取組みによる収益力向上
・国内施設の拡充・高度化を通じて付加価値の高い医療医薬・食品・アパレル分野の取扱い拡大を図り、収益向上を目指します。
・AI・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を図ります。
・物流拠点の見直し・拡充による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます(神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定)。
② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化
・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業を拡大します。
・今後も成長が見込まれるアジア地域において、新たな拠点進出と戦略的な事業提携も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。
・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。
・国際物流におけるDX(国際物流一元管理システム)導入によるサービス強化により、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。
③ グループ経営の基盤強化
・中長期的な成長の源泉となる人的資本の最大化に向け、多様なキャリアパスや挑戦を後押しする人事諸制度の見直しを行うとともに、海外トレーニー制度や現場での多様な実務経験を通じた「実践型育成」に重点投資を行います。社員一人ひとりの自律的な挑戦を支援し、エンゲージメントを高めることで、グローバルな視座を持ち次世代を担う若手人財を早期に輩出する組織を目指します。
・健全な財務バランスを維持しつつ、持続的成長に不可欠な戦略投資を機動的に行える体制を整えることで、資本コストを意識した経営を徹底し、グループ全体の企業価値向上に取り組みます。
・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。
・徹底的なコスト管理、働き方改革についてDXの活用により、効率的な労働環境の実現に取り組みます。
・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。
2026年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益35億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。
なお、現時点において、中東情勢による業績への影響が不透明であるため、2027年3月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。