有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の国内景気動向につきましては、消費税増税による個人消費への影響といった懸念材料が存在するものの、円安を背景とした輸出増や企業収益の改善から設備投資の増加が見込まれる等、引続き回復基調で推移するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、物流改善提案や組織変更による営業強化を通じて倉庫施設における新規安定貨物の確保、市場が拡大している通信販売商品のさらなる取込みや流通加工の作業効率の改善、国内と海外現地法人との連携による国際複合輸送やプロジェクト貨物輸送の取扱いの拡大、輸出車両輸送事業において新たな仕向地・国内寄港地の開発による集荷の拡大等により、事業基盤の強化を行い業績の向上に努めてまいります。
なお、「環境問題への取り組み」と「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は下記のとおりであります。
(1) 環境問題への取り組み
当社グループは、環境問題への取り組みを重要な経営課題の一つとして捉え、平成15年に環境方針を策定するとともに、環境に配慮した事業活動を推進し、地球環境の保全に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、これまで、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」を取得し、環境負荷低減の取り組みを推進するとともに、設備面では、倉庫施設トランスの高効率省エネ型への更新や冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等を実施、さらに大黒埠頭流通センター(横浜市)において太陽光発電設備(発電容量200kW)を設置したほか、各施設においてLED照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、積極的にCO2削減に取り組んでおります。
(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。