有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態及び経営成績の分析については、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は447億1百万円と前期と比較して7億8千2百万円増加いたしました。流動資産は、9百万円増加の83億6千8百万円、固定資産は、7億7千万円増加の362億8千2百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。
固定資産のうち、有形固定資産は、293億3千9百万円と前期と比較して4億9千9百万円増加いたしました。この内訳は、既存設備の改修に係る設備投資などによる増加と減価償却費等の計上によるものであります。無形固定資産は、14億6千3百万円と前期と比較して9千万円増加いたしました。この内訳は、ソフトウエアの取得及び減価償却費の計上によるものであります。
投資その他の資産は、54億7千9百万円と前期と比較して1億8千万円増加いたしました。増加の主な要因は、市場価格のある株式の評価益の増加により、投資有価証券が増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、305億8千6百万円と前期と比較して3億4千6百万円増加いたしました。増加の主な要因は、営業未払金および長期未払金等が増加したことによるものであります。なお、借入金総額は207億8千1百万円となり、前期と比較して1億1千7百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、141億1千5百万円と前期と比較して4億3千5百万円増加いたしました。
株主資本は、139億6千3百万円と前期と比較して4億3千8百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当期純利益の計上と剰余金の配当により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加とその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の減少により、前期と比較して3百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は、前期末の31.1%から31.6%に増加し、1株当たり純資産額は前期末の209円47銭から216円16銭に増加いたしました。
(2) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億6千3百万円、減価償却費による資金留保16億3千7百万円等により、前期と比較して7億2千3百万円のキャッシュ・インの増加となり、28億1千9百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前期と比較して10億2千2百万円のキャッシュ・アウトの増加となり、20億1千1百万円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入の減少等により、前期と比較して3億5千2百万円のキャッシュ・アウトの減少となり、5億3千2百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比較して3億7千5百万円増加の20億7千7百万円となりました。
② 資金政策
当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。
これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については長期借入金による資金調達を基本として対応しております。
また、新規大型物流施設投資につきましては、資金回収に相応の期間が必要でありますので、社債発行および株式会社日本政策投資銀行からの制度融資を併せて利用しております。
平成26年3月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

区分	年度別返済予定額
	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超
短期借入金 (百万円)	2,030	2,030	―	―	―	―
長期借入金 (百万円)	14,751	3,614	3,191	2,456	3,039	2,450
社債 (百万円)	4,000	1,000	―	2,000	―	1,000

当社グループは、お客様の要望される物流サービスの提供を通じて引き続き営業キャッシュ・フローを高めるとともに、借入金削減による財務体質の改善を図ることにより、当社グループの社業発展に必要な資金確保は可能と考えております。
(3) 経営成績
当連結会計年度の経済環境ならびに当社グループの経営成績や事業部門の業績は、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの増加により、443億7百万円(前期比27億9千8百万円の増収、6.7%増)となりました。
売上原価は、貨物取扱いの増加に伴い作業費等が増加したことにより、413億2千1百万円(前期比28億2千1百万円の増加、7.3%増)となり、売上総利益は29億8千6百万円(前期比2千2百万円の減少、0.8%減)となりました。
一般管理費は17億6千1百万円と前期比7百万円減少し、営業利益は12億2千5百万円(前期比1千5百万円の減益、1.2%減)となりました。
経常利益は、10億9千5百万円(前期比1億円の増益、10.2%増)となりました。売上高経常利益率は2.5%となり、前期と比較して0.1%上昇しております。
特別利益として、受取違約金等3千6百万円を計上し、特別損失として、固定資産処分損等6千7百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は10億6千3百万円(前期比1億1千9百万円の増益、12.7%増)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した当期純利益は6億3千5百万円(前期比1千2百万円の増益、1.9%増)となり、1株当たり当期純利益は、9円73銭(前期比18銭の増加)となりました。