四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)のわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善傾向にあるものの、設備投資は伸び悩み、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費も落ち込みがみられました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加したほか、輸出車両の海上輸送や輸出入貨物の取扱いが増加し、港湾作業の取扱いも増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は361億4千4百万円(前年同期比26億6千5百万円の増収、8.0%増)となり、営業利益は増収効果等により14億1千9百万円(前年同期比5億4百万円の増益、55.1%増)、経常利益は13億4千1百万円(前年同期比5億1千7百万円の増益、62.9%増)、四半期純利益は9億4千9百万円(前年同期比5億1千1百万円の増益、116.6%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、流通加工業は、取扱いの減少により、売上高は36億9百万円(前年同期比2.5%減)となりましたが、倉庫業は、大阪湾岸エリアにおける堺浜流通センター(堺市)の新設等により、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は42億4千3百万円(前年同期比6.2%増)となり、陸上運送業は、配送取扱い件数が減少しましたが、一般貨物輸送における新規貨物の取扱い等により、売上高は104億6千2百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は188億9千3百万円(前年同期比4億4千8百万円の増収、2.4%増)となり、営業利益は流通加工業における作業効率の改善や固定費の削減等により、13億3千8百万円(前年同期比3億1千5百万円の増益、30.9%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加したほか、複合一貫輸送・海運貨物の取扱いが増加し、売上高は152億8千6百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
また、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は19億1千3百万円(前年同期比10.9%増)となり、航空運送取扱業は、欧州向けを中心に輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は6億9千2百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は178億9千2百万円(前年同期比21億8千3百万円の増収、13.9%増)、営業利益は11億2千7百万円(前年同期比2億2百万円の増益、21.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却に伴い有形固定資産の減少がありましたが、受取手形及び営業未収金が増加したほか、株式相場上昇による時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比16億7千3百万円増の463億7千5百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少等がありましたが、営業未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末比6億8千万円増の312億6千6百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末比9億9千3百万円増の151億8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。