有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態及び経営成績の分析については、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は452億2千9百万円と前期と比較して5億2千7百万円増加いたしました。流動資産は、10億4千2百万円増加の94億1千万円、固定資産は、5億2千3百万円減少の357億5千8百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。
固定資産のうち、有形固定資産は、278億9千8百万円と前期と比較して14億4千万円減少いたしました。この内訳は、既存設備の改修に係る設備投資などによる増加と減価償却費および減損損失の計上によるものであります。無形固定資産は、15億3千7百万円と前期と比較して7千3百万円増加いたしました。この内訳は、ソフトウエアの取得及び減価償却費の計上によるものであります。
投資その他の資産は、63億2千2百万円と前期と比較して8億4千3百万円増加いたしました。増加の主な要因は、市場価格のある株式の評価益の増加により、投資有価証券が増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、304億3千9百万円と前期と比較して1億4千7百万円減少いたしました。減少の主な要因は、借入金および長期未払金等が減少したことによるものであります。なお、借入金総額は195億7千8百万円となり、前期と比較して12億3百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、147億8千9百万円と前期と比較して6億7千4百万円増加いたしました。
株主資本は、140億2百万円と前期と比較して3千8百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当期純利益の計上と剰余金の配当により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加と退職給付に係る調整累計額の減少により、前期と比較して6億3千6百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は、前期末の31.6%から32.7%に増加し、1株当たり純資産額は前期末の216円16銭から226円50銭に増加いたしました。
(2) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億9千5百万円、減価償却費による資金留保16億3千3百万円および減損損失の調整10億1千万円等により、前期と比較して4億7千4百万円のキャッシュ・インの増加となり、32億9千3百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により、前期と比較して10億6千8百万円のキャッシュ・アウトの減少となり、9億4千3百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入の減少等により、前期と比較して12億1百万円のキャッシュ・アウトの増加となり、17億3千3百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比較して7億1千4百万円増加の27億9千1百万円となりました。
② 資金政策
当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。
これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については長期借入金による資金調達を基本として対応しております。
また、新規大型物流施設投資につきましては、資金回収に相応の期間が必要でありますので、社債発行および株式会社日本政策投資銀行からの制度融資を併せて利用しております。
平成27年3月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

区分	年度別返済予定額
	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超
短期借入金 (百万円)	1,505	1,505	―	―	―	―
長期借入金 (百万円)	14,073	3,576	2,984	3,567	1,855	2,090
社債 (百万円)	4,000	―	2,000	―	1,000	1,000

当社グループは、お客様の要望される物流サービスの提供を通じて引き続き営業キャッシュ・フローを高めるとともに、借入金削減による財務体質の改善を図ることにより、当社グループの社業発展に必要な資金確保は可能と考えております。
(3) 経営成績
当連結会計年度の経済環境ならびに当社グループの経営成績や事業部門の業績は、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの増加により、478億8百万円(前期比35億1百万円の増収、7.9%増)となりました。
売上原価は、貨物取扱いの増加に伴い作業費等が増加したことにより、442億3百万円(前期比28億8千2百万円の増加、7.0%増)となり、売上総利益は36億5百万円(前期比6億1千8百万円の増益、20.7%増)となりました。
一般管理費は17億7千6百万円と前期比1千5百万円増加し、営業利益は18億2千8百万円(前期比6億3百万円の増益、49.3%増)となりました。
経常利益は、17億7百万円(前期比6億1千2百万円の増益、55.9%増)となりました。売上高経常利益率は3.6%となり、前期と比較して1.1%上昇しております。
特別損失として、減損損失等10億1千2百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は6億9千5百万円(前期比3億6千7百万円の減益、34.6%減)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した当期純利益は3億円(前期比3億3千4百万円の減益、52.7%減)となり、1株当たり当期純利益は、4円60銭(前期比5円13銭の減少)となりました。