当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態及び経営成績の分析については、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は416億5千8百万円と前期と比較して35億7千万円減少いたしました。流動資産は、13億9千2百万円減少の80億1千7百万円、固定資産は、21億5千7百万円減少の336億1百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が減少したことによります。
固定資産のうち、有形固定資産は、263億1千万円と前期と比較して15億8千8百万円減少いたしました。この内訳は、既存設備の改修に係る設備投資などによる増加、土地の売却による減少、減価償却費および減損損失の計上によるものであります。無形固定資産は、15億4千7百万円と前期と比較して9百万円増加いたしました。この内訳は、ソフトウエアの取得および減価償却費の計上によるものであります。
投資その他の資産は、57億4千3百万円と前期と比較して5億7千9百万円減少いたしました。減少の主な要因は、市場価格のある株式の時価評価差額の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、268億2千7百万円と前期と比較して36億1千2百万円減少いたしました。減少の主な要因は、借入金および営業未払金等が減少したことによるものであります。なお、借入金および社債の総額は170億2千4百万円となり、前期と比較して25億5千3百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、148億3千1百万円と前期と比較して4千1百万円増加いたしました。
株主資本は、146億7千万円と前期と比較して6億6千7百万円増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによります。また、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額、為替換算調整勘定の減少により、前期と比較して6億2千6百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は、前期末の32.7%から35.6%に増加し、1株当たり純資産額は前期末の226円50銭から227円15銭に増加いたしました。
(2) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11億9千5百万円、減価償却費による資金留保16億8千9百万円がありましたが、法人税等の支払いによる支出4億4千9百万円等により、前期と比較して8億8千万円のキャッシュ・インの減少となり、24億1千3百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入等により、前期と比較して8億4千9百万円のキャッシュ・アウトの減少となり、9千3百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入の減少等により、前期と比較して13億1千5百万円のキャッシュ・アウトの増加となり、30億4千8百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比較して7億6千8百万円減少の20億2千3百万円となりました。
② 資金政策
当社グループにおける主な資金需要は、各種物流サービス提供のための営業費用等に係る運転資金と、売上高の根幹をなす物流施設の維持・更新等の設備資金であります。
これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については長期借入金による資金調達を基本として対応しております。
また、新規大型物流施設投資につきましては、資金回収に相応の期間が必要でありますので、社債による資金調達を基本として対応しております。
平成28年3月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。

区分	年度別返済予定額
	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超
短期借入金 (百万円)	1,678	1,678	―	―	―	―
長期借入金 (百万円)	11,346	2,984	3,567	2,205	1,156	1,433
社債 (百万円)	4,000	2,000	―	1,000	1,000	―

当社グループは、お客様の要望される物流サービスの提供を通じて引き続き営業キャッシュ・フローを高めるとともに、借入金削減による財務体質の改善を図ることにより、当社グループの社業発展に必要な資金確保は可能と考えております。
(3) 経営成績
当連結会計年度の経済環境ならびに当社グループの経営成績や事業部門の業績は、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの減少により、458億4千9百万円(前期比19億5千8百万円の減収、4.1%減)となりました。
売上原価は、貨物取扱いの減少に伴い作業費等が減少したことにより、426億2千3百万円(前期比15億7千9百万円の減少、3.6%減)となり、売上総利益は32億2千6百万円(前期比3億7千9百万円の減益、10.5%減)となりました。
一般管理費は、17億6千1百万円と前期比1千5百万円減少し、営業利益は14億6千4百万円(前期比3億6千4百万円の減益、19.9%減)となりました。
経常利益は、12億8千1百万円(前期比4億2千6百万円の減益、25.0%減)となりました。売上高経常利益率は2.8%となり、前期と比較して0.8%低下しております。
特別損失は、9千1百万円と前期比9億2千1百万円減少し、税金等調整前当期純利益は11億9千5百万円(前期比5億円の増益、71.9%増)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は9億2千9百万円(前期比6億2千8百万円の増益、209.2%増)となり、1株当たり当期純利益は、14円23銭(前期比9円63銭の増加)となりました。